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WTO情報技術協定(ITA)拡大交渉の最終妥結を発表しました

本件の概要

12月16日、ケニア・ナイロビで開催されている第10回WTO閣僚会議(MC10)において、林経済産業大臣がWTO情報技術協定(ITA)拡大交渉に参加する53メンバーを代表して、交渉の最終妥結について発表しました。
我が国は、本年7月の品目合意以降、ITA拡大交渉の議長国として、関税撤廃期間に関する議論を精力的に主導し、12月16日に最終妥結に至りました。

1.ITA拡大交渉の妥結

12月16日、ケニア・ナイロビで開催されている第10回WTO閣僚会議(MC10)において、林経済産業大臣がWTO情報技術協定(ITA)拡大交渉に参加する53メンバーを代表して、交渉の最終妥結について発表しました。

我が国は、本年7月の追加関税撤廃対象となるIT関連製品201品目の合意以降、ITA拡大交渉の議長国として、個別の対象品目の関税撤廃期間に関する議論を精力的に主導し、12月16日に最終妥結に至りました。

2.今回の妥結の成果

新たに関税撤廃される201品目の世界貿易額は年間約1.3兆ドルに上り、世界貿易額の約10%に該当します。これは、自動車関連製品が世界貿易額に占める割合約4.8%を大幅に上回る規模です。また、201品目のITA拡大交渉に参加する53メンバーの貿易額は、その世界全体の貿易額の約90%に相当します。さらに、日本からの201品目の対世界輸出額は約9兆円に上り、今回の妥結により、交渉参加メンバーの関税が撤廃されれば、約1700億円の関税削減効果が期待されます。

2016年7月1日から関税撤廃が順次開始され、3年以内にタリフラインベースで53メンバー全体の90%以上の品目の関税が撤廃されます。また、2024年1月には、201品目の関税が53メンバー全てについて完全に撤廃される予定です。

ITA拡大交渉の妥結は、21世紀初めての大型関税交渉の妥結です。今回の関税撤廃の結果、優れたIT技術の導入が社会全体に進み、生活の質の改善や経済活動の高度化に大きく貢献するとともに、IT産業のグローバルバリューチェーンが深まり、イノベーションの促進や新ビジネスの創造につながります。

今後更なるWTOメンバーが、IT関連製品の貿易自由化がIT技術の恩恵を世界に行き渡らせ、世界の人々の生活を豊かにするという我々のビジョンを共有し、ITA拡大に参加するよう働きかける予定です。

(参考1)WTO情報技術協定(ITA: Information Technology Agreement)
1996年12月、WTOシンガポール閣僚会議において、29メンバー(日、米、EU(+15か国(当時))、カナダ、韓国、インドネシア、シンガポール等)が合意した情報技術関連産品(コンピュータ、計算機、電話、ファクシミリ、記憶媒体ディスク、ディスプレー等(HS6桁ベースで144品目))の関税撤廃に関する閣僚宣言(正式名称は、「情報技術製品の貿易に関する閣僚宣言」)。翌1997年発効。現在は中国、インド、ロシア等も加わり82メンバーが参加。

(参考2)ITA拡大交渉参加メンバー(53メンバー)
日本、米国、EU(+28か国)、台湾、韓国、コスタリカ、マレーシア、豪州、カナダ、タイ、ノルウェー、中国、スイス、リヒテンシュタイン、シンガポール、香港、フィリピン、ニュージーランド、イスラエル、モーリシャス、モンテネグロ、グアテマラ、アイスランド、アルバニア、コロンビア

(参考3)ITA拡大対象品目
デジタルAV機器、デジタル複合機・印刷機、半導体製造装置、新型半導体(複数の集積回路(IC)を組み合わせて、一つのパッケージとした半導体製品)、通信機器、医療機器等の合計201品目。

担当

通商政策局通商機構部参事官室

公表日

平成27年12月17日(木)

発表資料

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