経済産業省
文字サイズ変更

電力会社の託送料金申請を認可しました

本件の概要

本日、経済産業省は、今年7月末に電力会社10社から提出のあった託送供給等約款認可申請に対して、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第9条第1項の規定に基づき認可しました。

1.経緯

今年7月末、電力会社(10社)から経済産業省に対し、託送供給等約款の認可申請がありました。(※)
その後、電力取引監視等委員会における中立的・客観的かつ専門性の高い厳正な審査を経て、12月11日に経済産業省として査定方針を取りまとめ、各社に対し、申請内容の修正を提出するよう指示しました。
本日、電力会社から上記指示を踏まえた補正書の提出があったため、内容を確認したところ、指示どおり修正が行われていることが確認できたため、認可を行いました。
(※)参考:平成27年7月29日及び31日付ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150729002/20150729002.html
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150731006/20150731006.html
<添付資料>

  • 託送供給等約款認可申請補正書等(電力会社提出)
  • 託送供給等約款認可申請への審査結果のポイント
  • (参考)託送料金認可手続き

担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部 電力市場整備室

公表日

平成27年12月18日(金)

発表資料

関連リンク

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.