経済産業省
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林経済産業大臣が第10 回WTO閣僚会議に出席しました

本件の概要

林経済産業大臣は、第10 回WTO閣僚会議に出席するため、12 月14 日から17日の日程で、ケニア・ナイロビに出張しました。
林経済産業大臣は、ITA拡大交渉の議長として、交渉妥結にこぎつけ、妥結を発表しました。
また、全体会合で政府代表演説を行うとともに、米国、EUなどとバイ会談を行いました。

1.ITA拡大交渉の妥結

林経済産業大臣はITA拡大交渉の議長として、合意形成に向けて最終局面での調整を行い、交渉の妥結にこぎつけました。
12月16日(水)の夕刻の閣僚共同記者会見において、林経済産業大臣は、ITA拡大交渉議長として妥結を発表し、アゼベドWTO事務局長、米国・フロマン通商代表、EU・マルムストローム欧州委員会貿易担当委員ほか、全53の参加メンバーの政府代表とともに合意に至ったことを祝福しました。

今次合意により、米国、EU、中国など53のWTOメンバーにおいて、新型半導体、デジタル複合機、デジタル・ビデオカメラ、カーナビ、MRIなどの医療機器などのIT関連製品201品目の関税が撤廃されます。
その貿易額は、世界全体の10%に相当し、年間約1.3兆ドルに及びます。WTOとしては、21世紀初めての大型関税撤廃交渉の妥結となります。
関税撤廃の時期については、来年7月1日から関税削減が開始され、3年以内に関税品目ベースで53メンバー全体の90%以上の品目の関税が撤廃されます。
2024年1月には全品目において全メンバーの関税が完全撤廃される予定です。201品目の我が国の輸出総額は約9兆円に上り、今回の合意により我が国の関税支払い額は約1700億円減少すると試算されます。
また、53メンバーの関税が撤廃されることは、我が国のIT関連産業がグローバルバリューチェーンを深めていく上でも大きな効果があり、今回の合意は、我が国のIT関連産業の発展にとって大きな意義を有するものです。

2.政府代表演説

16日(水)、林経済産業大臣が全体会合に出席し、政府代表演説を行い、多角的貿易体制の重要性を強調した上で、その強化のあり方について、以下の通り日本の考え方を述べました。

  1. ドーハ開発アジェンダのうち、農業や開発の一部について今次会合で一致点を見出す努力をするとともに、合意できない部分については、新しいアプローチを考えていく必要がある。
  2. ITA拡大交渉について本閣僚会議で妥結するとともに、貿易円滑化協定の早期発効や環境物品交渉の早期妥結が重要である。
  3. 世界経済の構造変化や技術革新の急速な進展がある中で、電子商取引など新しい時代に即したルール作りに取り組むべきである。
  4. 過剰設備問題などを背景とした保護主義的な動きを抑制していくべきである。

その上で、今次閣僚会議が多角的貿易体制、WTO体制の強化へ向けた議論の新たなスタートになることへの期待と我が国として最大限貢献する決意を表明しました。

3.二国間会談

(1)米国・フロマン通商代表との会談

  • フロマン通商代表とは、日米で連携しながらITA拡大交渉の最終妥結やTPPの大筋合意を導くことができたことを確認しました。
  • 環境物品交渉やTiSA(新たなサービス貿易協定)交渉については、共に来年早々の交渉妥結を目指し、今後とも日米の連携を強化していくことを確認しました。


(2)EU・マルムストローム欧州委員会貿易担当委員との会談

  • EUのマルムストローム委員とは、ITA拡大交渉の今次閣僚会議における最終妥結に向け、議長国としてEUに協力を要請し、日EUが連携していくことで合意しました。
  • また、日EU・EPA交渉については、交渉全体の現状を確認した上で、今後の交渉全体の進め方を議論し、
  1. 全体として高いレベルで包括的であり、かつ、日EU間でバランスの取れた協定を目指すこと、
  2. 早期の合意に向けて日EUで協力して交渉を進めていくことを確認しました。


(3)その他バイ会談
林経済産業大臣は、そのほか議長国ケニアのアミナ・モハメド外務国際貿易長官、トルコのエリタシュ経済大臣及びデンマークのイエンセン外務大臣とバイ会談を行いました。

ケニアのアミナ・モハメド外務国際貿易長官との会談

トルコのエリタシュ経済大臣との会談

デンマークのイエンセン外務大臣との会談
 

担当

通商政策局通商機構部

公表日

平成27年12月18日(金)

発表資料

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