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アセアンのPCT加盟国全てにおけるPCT国際出願の国際調査等を行います~ラオスにおける特許審査協力を実施します~

本件の概要

 日本国特許庁は、2016年1月1日以降に世界知的所有権機関(WIPO)が受理※1したラオス国民又は居住者からの特許協力条約(PCT)に基づく国際出願※2(PCT国際出願)に対して、国際調査等を実施することを可能としました。
これにより、アセアンにおいてPCTに加盟している8か国全ての国のPCT国際出願に対して、国際調査等を実施できます。※3
日本国特許庁は、引き続きアセアンに向けた、質の高い先行技術調査の提供を拡充し、我が国企業のグローバルな事業活動の支援に努めてまいります。

 1.背景

ビジネスのグローバル化が進む中、我が国企業によるアセアン各国を始めとしたアジア新興国等への研究開発拠点の展開が拡大しており、我が国企業からは、円滑なビジネス遂行のために、知的財産権があらゆる国で適切に取得でき、保護される環境の整備が望まれています。
このため、日本国特許庁は、これまで70か国4地域より計4661名を招へい研修に受け入れる等※4、アジア新興国等における知的財産権制度に携わる人材の育成を支援してきました。
また、知的財産権保護の重要性に対する認識の高まりを背景とするPCT国際出願の世界的な増加に対して、他国の出願人であっても希望により日本国特許庁が国際調査報告・国際予備審査報告を作成・提供できるよう、各国との協議を進め、協力を行う国(管轄国)の拡大を図ってきました。 

2.PCT 国際調査・国際予備審査管轄国のラオスへの拡大について

日本国特許庁は、2016年1月1日以降にWIPOが受理したラオス国民又は居住者からの英語によるPCT国際出願に対して、日本国特許庁が国際調査・国際予備審査を実施することを可能としました。
ラオスとの合意により、日本国特許庁は、アセアンにおいて現時点でPCTに加盟する8か国(フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポール、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、ラオス)全ての国の国民又は居住者からのPCT国際出願に対して、国際調査等を実施することが可能となります。これにより、アセアン諸国に、日本国特許庁の質の高い先行技術調査を提供します。
 

 3.今後の展望

日本国特許庁は、アジア新興国等に対する人材育成支援を今後も引き続き推進するとともに、アセアン地域以外にも、PCT国際出願に対し国際調査報告・国際予備審査報告を作成・提供する国(管轄国)の拡大を検討してまいります。これにより、日本国特許庁は、知的財産権があらゆる国で適切に取得でき、保護される環境の整備を推進し、我が国企業のグローバルな事業活動の支援に努めてまいります。

※1ラオス知的財産局はPCT 国際出願の受理官庁としての機能を有していません。
※2一つのPCT 国際出願を行うことで、PCT加盟国すべてに同時に出願した場合と同じ効果が得られます。PCT 国際出願は、PCT が定める機関により、先行技術調査及びその特許性に関する見解が示されるため、各国の特許庁はこれらの調査結果及び見解を参照して自国の審査を行うことが可能です。
※3現在、日本国特許庁がPCT 国際調査・国際予備審査を管轄する国は、日本、韓国、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、アメリカ合衆国の10か国です。
<PCT 国際調査等の管轄拡大について(2016年1月4日更新予定)>
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/pct_isa_ipea.htm
※4人材育成招へい研修(1996~2014年度)の受入実績(合計) 
 

担当

特許庁総務部国際協力

公表日

平成27年12月21日(月)

発表資料

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