経済産業省
文字サイズ変更

改正貿易保険法の施行のための政令が閣議決定されました

本件の概要

本日、先の通常国会において成立した「貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律」の一部を施行等するため、関係政令が下記のとおり、閣議決定されました。

1.貿易保険法の改正について

先の通常国会において、独立行政法人日本貿易保険を政府全額出資の特殊会社へ移行すること、貿易再保険特別会計を廃止し、その資産及び負債を特殊会社化後の日本貿易保険に承継することなど所要の措置を講じたほか(平成29 年4 月施行予定)、貿易保険の利用者が直面するリスクの増大などに対応するため、外国政府等に限定されていた契約破棄の対象を民間法人等にも拡大すること、貿易代金貸付保険及び海外事業資金貸付保険の対象に利子以外の附帯の債権を加えることなどとした(平成28 年4 月施行予定)「貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。

2.政令の概要

平成28 年4 月の法律の施行に合わせ、以下の3 点を定めることとしました。
(1)契約破棄の対象から除く相手方(令第20 条関係)
今般の法改正で、出資外国法人等貿易保険についても契約破棄の対象を拡充しましたが、その対象から「日本国の政府及び地方公共団体」を除くこととしました。
(2)保険の対象となる附帯の債権(令第22 条の2 関係)
貿易代金貸付保険等の対象となる附帯の債権は、現在でも保険の対象である「利子」と、利用者からのニーズが大きい「遅延損害金」としました。
(3)海外投資保険の保険期間(令第33 条関係)
海外投資保険の保険期間について、事業期間の長期化に伴う利用者からのニーズに対応するため、上限となる期間を「15 年」から「30 年」としました。

担当

貿易経済協力局貿易保険課

公表日

平成27年12月25日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.