経済産業省
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日EU CSRワーキンググループを開催しました

本件の概要

経済産業省は、11月25日、26日に、欧州委員会域内市場・産業・起業・中小企業総局(以下、DG GROW)と共同で「日EU CSRワーキンググループ」を開催し、CSR分野での日EU間の協力について議論しました。

1.結果概要

<11月25日:政府セッション>
政府セッションへは、経済産業省とDG GROWに加え、外務省、環境省、ジェトロ・アジア経済研究所が出席し、日EU双方のCSR政策について議論しました。
経済産業省からは、社会課題を経営課題の中核に取り込み、さらにインベストメントチェーンを最適化していくことによって、持続的な企業価値創造を実現するための政策について発表しました。
また、個別の論点として、ジェトロ・アジア経済研究所から、ビジネスと人権に関する基礎調査について紹介しました。
DG GROWからは、CSR戦略改定におけるパブリックコンサルテーション等の実施状況やビジネスと人権に関する取り組み、非財務情報開示指令等について説明がありました。
日EU双方は、長期的な企業競争力向上と責任ある企業行動の両立を図っていく必要性と、国連ビジネスと人権指導原則の尊重について、政策上の価値観を共有し、今後さらに協力を深めていくことを確認しました。
<11月26日:CSR研究会特別セッション、ビジネスセッション>
両セッションには、経済産業省とDG GROWに加え、民間団体・企業が参加し、日EUのビジネス間での連携について議論しました。
CSR研究会特別セッションでは、日EU双方の企業より、責任あるサプライチェーンの観点から自社のCSR戦略について発表がありました。
サプライチェーンにおける中小企業を含むあらゆるステークホルダーとのエンゲージメントや、社内へのCSRの浸透等について、活発な議論が交わされました。
また、事務局の企業活力研究所からは、CSR研究会のこれまでの活動実績等について紹介があり、日EU間でベストプラクティスの共有を続けていくことの意義を確認しました。
ビジネスセッションには、在欧日系ビジネス協議会(JBCE)、CSR Europe、日本経済団体連合会、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、日EUの企業代表が参加し、それぞれの取組について発表をしました。
参加者からは、企業のCSRに変革を生み出すための政策的インセンティブや、業種を超えたコラボレーションの必要性が指摘されました。
また、日EUのビジネス間で対話を続けていくことにより、グローバルな課題に対する共通の解釈、認識を高めていくことの重要性について意見が一致しました。

2.日EU CSRワーキンググループとは

企業活動がグローバル化する中、CSR政策において、国際的な協力関係の構築や相互理解の向上が不可欠となっています。
こうした問題意識のもと、日本とEUは、2013年1月の第16回「日EU産業政策対話」においてCSRワーキンググループの設置に合意し、同年10月に同ワーキンググループを正式発足させました。
第1回目は2014年7月にブラッセルで開催され、双方のCSR政策について意見交換を行うとともに、国際的な枠組みへの対応等について議論しました。
今回の第2回目は、東京での初会合となります。
(参考1)日EU産業政策対話
1993年1月、森通商産業大臣(当時)とバンゲマン欧州委員会副委員長(当時)との間で、日EU間の産業協力等を議論することを目的として開催に合意。
1993年の第1回(於:ブラッセル)以降、日本と欧州の交互で開催。
(参考2)CSR研究会
経済産業省のサポートにより、2004年に設立された「企業の社会的責任(CSR)」を提唱するビジネス・イニシアチブ。意欲的な多国籍企業が参加する、日本を代表するネットワークのひとつ。
研究会の設立以来、毎年、様々な研究を行っており、国内外の関係機関とも連携。事務局は企業活力研究所。

担当

経済産業政策局産業資金課

公表日

平成27年12月25日(金)

発表資料

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