経済産業省
文字サイズ変更

小売全面自由化に向けた電気事業を取り巻く状況の検証結果をとりまとめました

本件の概要

本日、経済産業省は、来年4月の小売全面自由化に向けて本年6月から総合資源エネルギー調査会において議論を重ねてきた電気事業を取り巻く状況の検証結果をとりまとめました。

1.経緯

本年6月に成立した第3弾の電気事業法改正法において、来年4月の小売全面自由化の実施前に、電力需給の状況や電気料金の水準、エネルギー基本計画に基づく施策の実施状況等の電気事業を取り巻く状況について検証を行うこととされました。

これを踏まえ、総合資源エネルギー調査会において、本年6月に電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループで議論を開始し、10月に電力基本政策小委員会が設立されてからは同小委員会に検討の場を移し、合計5回にわたり議論を重ねてきました。

本日、これらの議論を踏まえ、電気事業を取り巻く状況の検証結果を政府としてとりまとめました。

※参考
<総合資源エネルギー調査会における検証事項>
①第1弾電気事業法改正法の施行の状況
②エネルギー基本計画に基づく施策の実施状況
③電力需給の状況及び電気料金の水準
④その他の電気事業を取り巻く状況

<添付資料>

  • 小売全面自由化に向けた電気事業を取り巻く状況の検証結果について
  • 小売全面自由化に向けた検証について

担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部 電力市場整備室

公表日

平成27年12月28日(月)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.