経済産業省
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電力会社の最終保障供給約款及び離島供給約款の届出を受理しました

本件の概要

本日、経済産業省は、電力会社から、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26 年法律第72 号)附則第10 条第1 項及び第11 条第1 項の規定に基づき、最終保障供給約款及び離島供給約款の届出を受理しました。

<届出の概要>

本日、経済産業大臣に対して、電気事業法等の一部を改正する法律附則第10 条第1 項、第11 条第1 項の規定に基づき、電力会社10 社から最終保障供給(※1)約款の届出が、電力会社7 社(注)から離島供給(※2)約款の届出が行われました。

今回届出が行われた約款は、平成28 年4 月の小売全面自由化後、一般送配電事業者(現在の電力会社の送配電部門)により行われる最終保障供給及び離島供給に関する供給条件を定めるものになります。

なお、離島供給約款においては、家庭等の低圧部門向けでは現行の供給約款及び選択約款の料金メニューの全てが設定されており、高圧・特高部門向けでは現行標準メニューとして公開されている料金メニューが設定されています。

※1 需要家が誰からも電気の供給を受けられなくなることのないよう、セーフティネットとしての最終的な電気の供給。
※2 離島の需要家に対する電気の供給を保障するための電気の供給。離島以外の地域と遜色ない料金水準で電気が供給される。
(注)北海道、東北、東京、北陸、中国、九州及び沖縄の7 社(中部、関西及び四国の3 社は系統が本土とつながっていない離島を有していない)。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備室

公表日

平成27年12月28日(月)

発表資料

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