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エネルギー供給構造高度化法に基づくフォローアップを実施しました~石油産業の設備最適化と事業再編に向けた取組の現状~

本件の概要

経済産業省では、エネルギー供給構造高度化法の判断基準(平成26年7月31日告示)に対する石油精製業者による「設備最適化(残油処理装置装備率の改善)の措置」や「事業再編の方針」の検討状況について、フォローアップを実施しました。
 

1.フォローアップの結果

各石油精製業者から提出されている「設備最適化の措置」と「事業再編の方針」に係る目標達成計画に関して、前回のフォローアップ時点(平成28年10月)から変更されたのは、以下の1件です。

  • コスモ石油 四日市製油所の公称能力を2.7万BD削減(この結果、同社の12月末時点の残油処理装置の装備率(※)が上昇)

また、石油精製業者による事業再編に向けた取組に関連し、JXホールディングス及び東燃ゼネラル石油の経営統合について、昨年12月21日に開催されたそれぞれの臨時株主総会において、ともに承認された旨を確認しました。

2.経済産業省の今後の対応

経済産業省としては、引き続き、平成29年3月31日の目標達成期限までに、各石油精製業者が目標達成計画を早急に実行するよう求めてまいります。
<残油処理装置の装備率>
 

  平成26年3月31日時点の装備率※5 平成28年12月31日時点の装備率※5
JXエネルギー※2 46.2% 46.2%
出光興産 51.5% 53.5%※6
コスモ石油 43.4% 46.1%
昭和シェル石油※3 59.4% 59.4%
東燃ゼネラル石油※4 35.9% 36.5%※7
富士石油 48.3% 48.3%
太陽石油 24.6% 24.6%
 

※1残油処理装置の装備率=残油処理装置の処理能力÷常圧蒸留装置の処理能力
※2JXエネルギーには、鹿島石油、大阪国際石油精製を含む。
※3昭和シェル石油には、東亜石油、昭和四日市石油、西部石油を含む。
※4東燃ゼネラル石油には、旧極東石油工業を含む。
※5装備率は、小数点第2位を四捨五入した数値。平成26年3月31日時点の装備率の計算にあたっては、平成22年に定めた判断基準に対応するために実施した能力変更を含む。
※6出光興産は、平成27年3月31日付で千葉製油所の公称能力を2.0万BD削減したため、装備率が上昇。
※7東燃ゼネラル石油は、平成27年3月31日付で川崎工場の公称能力を1.0万BD削減したため、装備率が上昇。
(参考)
 

平成26年3月31日時点の装備率 平成28年度末までに求められている装備率の改善率
55%以上 9%以上
45%以上55%未満 11%以上
45%未満 13%以上
 
 

担当

資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油精製備蓄課

公表日

平成29年1月10日(火)

発表資料

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