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不快害虫である蟻の防除効果を標ぼうした繊維製品の販売に係る医薬品医療機器等法の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

今般、事業者より、蟻の防除を目的とした旨を表記し、その効果をイラスト、動画などを用いて明確に示した繊維製品の販売を実施するに当たり、当該繊維製品が、医薬品医療機器等法第2条の「医薬部外品」に該当しないと解して良いか照会がありました。

経済産業省と厚生労働省が検討を行った結果、当該繊維製品が、「人又は動物の保健のためにする生物の防除」(例えば、感染症を媒介するねずみ等の駆除)を目的としている物に該当しないことから、「医薬部外品」に該当しないと回答を行いました。

これにより、蟻の防除を目的とする繊維製品であることを広告・宣伝することができるようになり、需要を掘り起こし、市場の活性化につながることが見込まれます。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は厚生労働大臣となります)。

担当

製造産業局生活製品課
経済産業政策局産業構造課

公表日

平成29年1月10日(火)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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