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特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました

本件の概要

第192回国会で成立した環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(以下「TPP整備法」という。)の施行に伴い、特許法施行令及び特許法等関係手数料令について、所要の規定の整備を行います。

1.TPP整備法の趣旨

TPP整備法は、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴い、同協定を的確に実施するため、特許権の存続期間の延長制度の整備等を内容とする特許法の一部改正を含む、関連する国内法の規定の整備を総合的・一体的に行うものです。

2.閣議決定された政令の概要

TPP整備法において、特許審査等により特許発明の権利化までに一定期間以上を要した結果、権利者が権利を行使できる期間が短くなった場合に、その期間の一部を補償するための特許権の存続期間の延長登録の制度が整備されます。これに伴い、特許法における特許権の存続期間の延長制度に関する条文番号等が形式的に変更されることに対応する改正を行うとともに、期間補償のための延長登録の出願をする場合に納付すべき手数料を定めるものです。

3.施行期日

本政令は、TPP整備法の施行の日より施行します。

担当

特許庁 総務部総務課 制度審議室

公表日

平成29年1月17日(火)

発表資料

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