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「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました

本件の概要

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」(以下「改正法」という。)が、本年4月1日に施行されることに伴い、送配電事業者に対する報告徴収を経済産業局長も行うことを可能とする等の整備を行い、必要な経過措置を追加する政令が、本日閣議決定されました。

1.関係政令の整備

改正法により固定買取制度による再生可能エネルギー電気の買取りを送配電事業者(法律上は「電気事業者」という。)に義務づけることとなりました。経済産業大臣は送配電事業者に対して報告徴収及び立入検査を行う権限を有することとなりますが、電力・ガス取引監視等委員会並びに送配電事業者の供給区域及び供給地点を管轄する経済産業局長も報告徴収及び立入検査を行うことができるようにする等の政令改正を行いました。この他、特別会計法施行令等の関係政令について、条ズレ等の改正を行いました。

2.経過措置

改正法の施行の際、自らの認定発電設備を電力系統に接続することについて、送配電事業者から同意が得られていない者は、原則認定が失効することとなります。ただし、平成28年10月1日から平成29年3月31日までの間に同意を得るために相当の期間を有する手続等を終了したものに関しては、その手続等を終了した日の翌日から起算して6月間は、認定失効を猶与する経過措置を設けました。

3.今後の予定

公布 1月27日(金曜日)
施行 4月 1日(土曜日)

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課

公表日

平成29年1月24日(火)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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