経済産業省
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「緑の気候基金(GreenClimateFund:GCF)」に関する説明会を開催します

本件の概要

経済産業省は、「緑の気候基金(以下「GCF」という。)」の活用に関心のある企業の皆様を対象に、GCFの制度概要・申請手続き等の説明、実際に採択された案件の紹介、日本企業によるGCF活用可能性についてのパネルディスカッション等を含む説明会を平成29年2月28日(火曜日)に経済産業省講堂において開催します。
 

1.概要

GCFは、2010年に開催された国連気候変動枠組条約第16回締約国会議(COP16)において、途上国への資金提供のツールの一つとして設立されました。この基金に対しては、日本から15億ドルの拠出を表明するなど、世界全体で103億ドルの拠出表明がされています。

これまでGCFでは、途上国における温室効果ガス排出削減や気候変動への適応対策に資するプロジェクトが35件採択されています。日本政府としても、今後、GCFの資金が、我が国の優れた低炭素技術の普及等を通じた途上国支援として、有効に活用されることを期待しています。

本説明会を、GCFに関する理解を深め、当該基金の活用について検討いただく機会としていただきたいと思っています。


※前回(平成28年3月) の様子

2.日時及びプログラム

日時:平成29年2月28日(火曜日)14:00~16:00 (受付時間:13:15~15:00)
場所:経済産業省(地下2階講堂)
主催:経済産業省、みずほ情報総研株式会社
定員:240名
参加費:無料
<プログラム(予定)>

  • 開会挨拶/GCF事務局長からのビデオレター  

  • GCF制度・手続の概要について      
    みずほ情報総研

  • GCFの採択案件及び認証実施機関※による取組紹介   
    国連開発計画、アジア開発銀行、みずほ情報総研

  • パネルディスカッション ~日本企業によるGCF活用の方策・可能性
    世界省エネルギー等ビジネス推進協議会、 三井住友銀行、 
    三井物産戦略研究所、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、 外務省

※認証実施機関とは、GCF資金を支援プロジェクトに投入する仲介機能に加え、自らの資金等も活用しながら、GCFに対して資金要請を行う機能・役割を有する機関。国際機関、地域機関、国家機関等の公的機関に加え、民間企業やNGOもその対象となっている。

3.参加登録について

申込期限:平成29年2月21日(火曜日)
申込方法:
件名を「GCF説明会参加希望」とし、メール本文に(1)氏名、(2)ご所属、(3)電話番号、(4)E-mailアドレスを記載の上、gcf2017@mizuho-ir.co.jp宛にメールにより事前登録を行うこと。※複数名登録可
 

4.お問い合わせ先

みずほ情報総研株式会社(経済産業省より委託)
E-mail:gcf2017@mizuho-ir.co.jp
電話番号:03-5281-5457
担当:菊池、河西、永井

担当

産業技術環境局 地球環境対策室

公表日

平成29年2月6日(月)

発表資料

資料なし

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