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「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

本件の概要

「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第193回通常国会に提出されます。本法律案は、事故炉の廃炉の確実な実施を確保するため、事故炉の廃炉を行う原子力事業者(以下、事故事業者)に対して、廃炉に必要な資金を原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、機構)に積み立てることを義務づける等の措置を講ずるものです。

1.本法律案の趣旨

東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所(以下、福島第一原発)事故から約6年が経過する中、福島の復興・再生を一層加速していくため、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」(平成28年12月20日閣議決定)を策定し、必要な対策の追加・拡充を行うこととしました。

福島第一原発の廃炉・汚染水対策の安全かつ着実な実施は、福島の復興・再生の大前提であり、本基本指針に基づき、東京電力が廃炉の実施責任を果たしていくという原則を維持しつつ、国として、長期にわたる巨額の資金需要に対応するための制度を整備し、廃炉の実施をより確実なものとしていく必要があります。

こうした背景を踏まえ、事故炉廃炉の確実な実施を確保するため、事故炉の廃炉を行う事故事業者に対して、廃炉に必要な資金を機構に積み立てることを義務づける等の措置を講じます。

2.法律案の概要

(1)積立金制度の創設
事故事業者に対して、事故炉廃炉に充てるために必要な資金を毎年度機構に積み立て、着実に廃炉を実施するための資金計画(取戻し計画)の承認を受けなければならない等の義務を課します。

(2)事故事業者に対する立入検査
積立金の額の認可等にあたり必要な場合に、経済産業省又は機構の職員が事故事業者の本社や現場等へ立入検査を行うことを可能とします。

3.施行期日

公布から9月以内の政令で定める日

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課

公表日

平成29年2月7日(火)

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