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まつ毛エクステンション施術に係る美容師法の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

今般、エステやまつ毛エクステンション、まつ毛カール等のヘアーカット技術以外の美容技術に関する実践型のスクールの開講を予定している事業者より、(1)まつ毛エクステンションが美容師法第2条に規定された「美容」に該当するか、また、(2)スクール修了生が、同社の施設内でスクール修了後一ヶ月程度まつ毛エクステンション施術の一部を行うことが、美容師以外に美容を業とすることを禁止する美容師法第6条に抵触するか否かについて照会がありました。

経済産業省と厚生労働省が検討を行った結果、以下の回答を行いました。

  • 美容師法第2条第1項の規定において、「美容」とは、「パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすることをいう」とされており、通常首から上の容姿を美しくすることと解している。「まつ毛エクステンション」は同法第2条第1項に定める「美容」に該当する。
  • 同法第6条において、「美容師でなければ、美容を業としてはならない」とされていることから、美容師免許を取得していない者がまつ毛エクステンションのように「美容」に該当する施術を一部であっても行うことは同条に違反する。なお、同法第6条でいう「業」の解釈については、「反復継続の意思を持って理髪又は美容の行為を行う者は、その対象が特定であると不特定であるとを問わず、又営利を目的とすると否とを問わず、必ず理髪師又は美容師の免許を受けた者であること」とされており、照会書にある内容が業に当たる場合、これを美容師免許を持たない者が行うことは同条に違反することとなる。

これにより、美容関連サービスに美容師資格が必要な範囲が明確となり、新たな美容ニーズに対応した美容師の人材育成に資することが期待されます。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は厚生労働大臣となります)。

担当

商務情報政策局サービス政策課サービス産業室
経済産業政策局産業構造課

公表日

平成29年2月8日(水)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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