経済産業省
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電力会社の託送供給等約款認可申請に係る内容の修正を指示しました

本件の概要

経済産業省は、昨年10月末に電力会社10社から提出のあった託送供給等約款認可申請に対して、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、各社に対して申請内容の修正を指示しました。

1.経緯

経済産業省は、ネガワット(需要抑制で生み出された供給力)取引関連の規定が盛り込まれた「電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号)」附則第3条第1項の規定に基づく託送供給等約款の認可申請を、各一般送配電事業者(電力会社10社)から受理し、電力・ガス取引監視等委員会等において、中立的・客観的かつ専門的な観点から厳正に審査を行ってきました。

2.申請内容の修正指示

本日、今年4月に予定されている固定価格買取制度の見直し(買取義務者を小売事業者等から送配電事業者に変更等)を踏まえ、電力量調整供給の特別措置を改正するための「一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則の一部を改正する省令(送配電事業者が計画発電量の設定を行った上で、インバランス精算に準じた会計整理等の主体となる仕組みの導入等)」が公布されたことを受け、電力会社(10社)に対し、申請内容の修正を提出するよう指示しました。
今後、本補正指示に基づく申請があった後、速やかに審査を行い、認可を行う予定です。

担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部 電力市場整備室長 小川
担当者:大能、久保田、山口
電話:03-3501-1511(内線 4741~6)
   03-3501-1748(直通)
   03-3580-8485(FAX)

公表日

平成29年2月17日(金)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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