経済産業省
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消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を講じました

本件の概要

公正取引委員会は、消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反する行為を行っていたとして平成29年2月2日、排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。
これを踏まえ、経済産業省は、当該製造販売業者に対して補助金交付等停止措置及び契約に係る指名停止措置を講じました。

1.概要

公正取引委員会は、消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対し、独占禁止法に基づいて審査を行ってきたところ、平成29年2月2日、同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行いました。

2.補助金交付等停止措置及び指名停止措置

経済産業省は、当該製造販売業者に対し、本日付けで補助金交付等停止措置及び契約に係る指名停止措置を講じました。
(1)対象事業者
(1)株式会社富士通ゼネラル(法人番号6020001066941)
(2)日本電気株式会社(法人番号7010401022916)
(3)沖電気工業株式会社(法人番号7010401006126)
(4)日本無線株式会社(法人番号3012401012867)
(5)株式会社日立国際電気(法人番号2010001098064) (計5社)

(2)期間
(1)の事業者
本日から2ヶ月(平成29年2月21日から平成29年4月20日まで)
(2)~(5)の事業者
本日から1ヶ月(平成29年2月21日から平成29年3月20日まで)

担当

大臣官房会計課長 須藤
担当者:藤野、潮
電話:03-3501-1511(内線 2247~8)
   03-3501-1652(直通)
   03-3580-2493(FAX)

公表日

平成29年2月21日(火)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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