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株式会社帝国データバンクによる消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました

本件の概要

中小企業庁が、株式会社帝国データバンクが支払う企業信用調査業務等の委託料に関して調査を行った結果、消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反する行為が認められました。
当該調査結果を受け、本日、中小企業庁長官は、株式会社帝国データバンクによる違反行為に関して、同法第5条の規定に基づき、公正取引委員会に対して、適当な措置をとるよう請求しました。
 

1.違反行為者(株式会社帝国データバンク)の概要

名称 本社所在地   代表者
株式会社帝国データバンク  東京都港区南青山二丁目5番20号 代表取締役
後藤 信夫

2.違反事実の概要

①株式会社帝国データバンク(以下「帝国データバンク」という。)は、企業を対象とする信用調査、企業情報の提供を行う事業を営んでおり、企業信用調査業務、企業訪問取材業務及び自社商品の販売業務(以下「本件委託業務」という。)を、個人である事業者(以下「本件委託調査員」という。)と業務委託契約を締結し、本件委託調査員に継続して委託している。本件委託業務の委託料については、作業内容ごとの報酬単価(以下「報酬単価」という。)及び自社商品の販売代金の回収額に応じて算出した勧誘手数料(以下「勧誘手数料」という。)をそれぞれ消費税を含む額で定めており、一定期間における、報酬単価に調査完了企業数等を乗じた額と勧誘手数料を合計した額を委託料として定め、本件委託調査員に支払っている。

②帝国データバンクは、上記①の報酬単価及び勧誘手数料について、平成26年4月1日以後も消費税率引上げ相当分を上乗せせず、同年3月31日までの報酬単価及び勧誘手数料と同額に定め、本件委託調査員に対して、上記①の方法にて算出した額を本件委託業務の委託料として平成28年6月分まで支払った。

③当該行為は、消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反する行為であり、多数の本件委託調査員(約670名)に対して当該行為が行われていた。

④なお、帝国データバンクは、平成26年4月以後に消費税率引上げ相当分を上乗せせず支払った上記②の本件委託調査員に対する本件委託業務の委託料について、平成28年12月9日までに、消費税率引上げ相当分を上乗せした額まで引き上げることを本件委託調査員との間で合意し、平成26年4月分に遡って当該引上げ相当額を本件委託調査員に対して支払った。

 

担当

中小企業庁 事業環境部 取引課長 安藤
担当者:田邉、小松

電話 :03-3501-1511(内線 5291~2)
03-3501-1669(直通)
03-3501-6899(FAX)

公表日

平成29年2月23日(木)

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