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「企業立地促進法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

本件の概要

本日「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案(通称:地域未来投資促進法案)」が閣議決定され、第193回通常国会に提出されます。

1.法律案の趣旨

地域経済の現状は、企業収益や雇用が好調な一方、従来地域を支えてきた製造業等の設備投資が力強さを欠く等、課題も存在します。他方で、観光や航空機部品など地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取組(「地域未来投資」)が登場しつつあり、こうした取組が全国津々浦々で活発になり、地域経済における稼ぐ力の好循環が実現されるよう、政策資源を集中投入する必要があります。

こうした背景を踏まえ、地域の成長発展の基盤強化を図るため、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する「地域経済牽引事業」に係る計画を承認する制度を創設するとともに、当該計画に係る事業を支援するための措置等を講じます。

2.法律案の概要

(1)地域経済牽引事業計画に係る承認制度を創設
(1)国による基本方針の策定
国は、地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本方針を定めます。

(2)地方公共団体による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の作成等
市町村及び都道府県が、共同して、基本方針に基づき、地域経済牽引事業の促進に関する基本計画を作成し、国の同意を求めることができます。

(3)事業者等による地域経済牽引事業計画の作成及び承認
地域経済牽引事業を行おうとする事業者等は、基本計画に基づき、地域経済牽引事業計画を作成し、都道府県等の承認を受けることができます。

(2)承認された事業計画に対する支援措置を拡充
地域経済への波及効果が高い事業を業種によらず支援するために、製造業のみならずサービス業等の非製造業を含む幅広い事業や事業主体を対象とする支援措置を整備します。

具体的には、(1)設備投資に対する支援措置(設備投資減税、地方税の減免に伴う補てん措置)、(2)財政・金融面の支援措置(地方創生推進交付金の活用、リスクマネーの供給促進等)、(3)規制の特例措置等(工場立地法の緑地面積率の緩和、一般社団法人を地域団体商標の登録主体に追加、補助金等適正化法の対象となる財産の処分の制限に係る承認手続の簡素化、農地転用許可及び市街化調整区域の開発許可等に係る配慮等)、(4)その他、事業者から地方公共団体に対する事業環境整備の提案手続の措置等を整備します。

(3)地域経済牽引事業を支援する連携支援計画に係る承認制度を創設
地域経済牽引事業を連携して支援しようとする公設試等の地域の支援機関が、連携支援計画を作成し、国の承認を求めることができます。承認を受けた連携支援計画に対する支援措置として、補助金等適正化法の対象となる財産の処分の制限に係る承認手続の簡素化等の措置を整備します。

3.施行期日

公布の日から起算して3ヶ月を超えない範囲内において政令で定める日です。

担当

地域経済産業グループ 地域経済産業政策課長 畠山
担当者:古谷野、善明
電話:03-3501-1511(内線 2751~7)
   03-3501-1697(直通)
   03-3501-5939(FAX)

公表日

平成29年2月28日(火)

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