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「企業報告ラボ」プログレス・レポート2015-2016を取りまとめました

本件の概要

経済産業省は、企業と投資家が、企業価値の向上に向けた対話や開示のあり方を検討、調査、提案する場として、「企業報告ラボ」を設立し、活動を行ってまいりました。この度、企業報告ラボにおける2015年11月から2016年12月までの活動内容と主な成果をプログレス・レポートとして取りまとめました。

1.企業報告ラボとは

経済産業省は、2012年7月、企業と投資家が、企業価値の向上に向けた対話や開示のあり方を検討、調査、提案する場として、「企業報告ラボ(The Corporate Reporting Lab)」を設立し、参加するメンバー自らがプロジェクトを提案し、それを実現する形で活動を進めてまいりました。

企業報告ラボは、以下の二つを大きな目的としています。
(1)企業と投資家が集い、双方の対話に関するそれぞれの認識の違いを理解し、共通の理解や言葉を探ることで、より建設的な対話を促すこと
(2)日本市場に関心を持つ海外投資家を含む、内外の関係者とのネットワークを構築するとともに、日本からのメッセージを発信すること

2.プログレス・レポート2015-2016の概要-活動と主な成果-

今般、2015年11月から2016年12月までの企業報告ラボの活動と成果を、プログレスレポート2015-2016にまとめました。概要は以下のとおりです。

  • 「企画委員会」では、投資家側から、持続的な価値創造が期待できる企業の非財務的な「見えない価値」への注目に関するプレゼンテーションがなされました。また、企業側から、自社のROE経営、日本版スチュワードシップ・コード導入後の機関投資家の変化や改善点、人材投資・無形資産投資の促進につながる対話・開示の在り方に関するプレゼンテーションがなされ、議論が行われました。

    日本版スチュワードシップ・コード導入後の機関投資家の変化や課題として、企業側からは、以下の指摘がなされています。
    (詳細はプログレス・レポート2015-2016の別紙に記載されています。)

    【機関投資家との対話がもたらした好ましい変化】
    • 企業における取締役構成や情報開示面の見直しに繋げることができた。
    • 企業側の取り組みの評価を確認できるようになった。
    • 機関投資家が実質的な判断に基づき議決権行使を行うようになった。
    • 機関投資家による非財務情報への関心と評価が高まった。

【企業側が感じている課題】

  • コード導入後も投資家の変化をあまり感じない
  • 短期的な視点を持った投資家が多い。
  • 形式的な対話や議決権行使が依然として残っている。
  • 企業側も開示情報の質をもっと高める必要がある。

 

  • 「コーポレート・ガバナンス対話の在り方分科会」では、議決権行使助言会社から自社の議決権行使助言方針の改定についてプレゼンテーションがなされました。また、経済産業省からコーポレート・ガバナンスに関する近時の取組として役員給与等に係る税制の整備等について説明がなされ、意見交換を行うとともに、取締役会や監査役会の在り方について議論が行われました。

(参考)これまでの企業報告ラボの活動・成果(2012年7月~2015年10月)
「プログレス・レポート2012-2013」
「プログレス・レポート2013-2014」
「プログレス・レポート2014-2015」

企業報告ラボ

担当

経済産業政策局企業会計室長日置
担当者:花村
電話:03-3501-1511(内線2545~6)
03-3501-1570(直通)
03-3501-5478(FAX)

公表日

平成29年3月1日(水)

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