経済産業省
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電力会社の託送供給等約款を認可しました

本件の概要

本日、経済産業省は、昨年10月末に電力会社10社から提出のあった託送供給等約款認可申請に対して、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号)附則第3条第1項の規定に基づき認可しました。

経緯

昨年10月末、各一般送配電事業者(電力会社10社)から経済産業省に対し、託送供給等約款の認可申請がありました。(※1)

その後、電力・ガス取引監視等委員会における審査及び一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則の一部を改正する省令の公布を踏まえ、平成29年2月17日に、電力会社10社に対し、申請内容の修正を提出するよう指示しました。(※2)

昨日、電力会社10社から上記指示を踏まえた補正書の提出があったため、改めて電力・ガス取引監視等委員会への意見聴取を踏まえ内容を確認したところ、指示どおり修正が行われていたことから、認可を行いました。

※1:平成28年10月31日付ニュースリリース
※2:平成29年2月17日付ニュースリリース
 

<添付資料>
託送供給等約款認可申請補正書等(電力会社提出)

担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課
電力市場整備室長小川
担当者:大能、久保田、山口
電話:03-3501-1511(内線4741~6)
03-3501-1748(直通)
03-3580-8485(FAX)

公表日

平成29年3月1日(水)

関連資料

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