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世界最大の標準化機関英国規格協会(BSI)と協力覚書を締結し、国際標準改革を進めます~新産業分野の国際提案力・規格開発力を強化し、最短での国際標準獲得へ~

本件の概要

本日、経済産業省は英国規格協会(BSI)と、サービス等の新規分野を中心とした国際標準の共同開発及び共同提案を推進していくため、ロンドンで協力覚書を締結しました。これによって、国際標準を獲得するための最短パスを整備し、我が国の競争力強化のための国際標準改革を加速することになります。

1.背景・目的

第4次産業革命と呼ばれる産業構造の転換期において、ISO(国際標準化機構)を中心に進められる国際標準化の対象も、「モノ」から「サービス」、そして「社会システム」へと急速に拡大しています。標準化によって、サービスの質の高さが可視化されてビジネスの海外展開が進んだり、新産業分野における一定のガイドラインとして適切な市場形成を促すなど、幅広い経済波及効果が期待されます。
イノベーションのスピードも上がり、国際標準獲得競争が激化する中、サービス等の新規分野の標準化ニーズに迅速に対応していくためには、各国の標準化機関との協力関係を一層強化することが不可欠です。

今般、世界最大の標準化機関である英国規格協会との協力覚書を締結しました。当該覚書に基づき、物流サービスをはじめとする具体的な協力案件を進めていくことにより、我が国の国際標準提案力・規格開発力を抜本強化します。

【参考 1】英国規格協会(British Standards Institution:BSI)の概要
イギリス王室の認可を受けて1901年に設立された国家標準化機関。サービス等の新規分野の規格開発・認証も幅広く手がけており、全世界での売上規模は約500億円(2015年)。

2.覚書の概要

当該覚書は「サービス分野を中心に新産業の市場拡大につながる標準化活動における連携」等を目的としており、具体的には、「案件発掘のための情報交換」「協力案件リストの作成」「国際規格の共同開発・共同提案」「規格の普及に向けた協力」を進めていくことに合意しました。

3.今後の予定

3月中旬を目処に、サービス分野を対象とした標準化案件のテーマ公募を行う予定です。

【参考 2】我が国におけるサービス標準化の取組
(1)家事支援サービス
家事支援サービスが、安心して活用できるサービスであることを利用者に示すことができるような要求事項(利用者とのコミュニケーション、鍵の管理、個人情報の管理など)を規格化。本年2月16日に認証制度の運用を開始。

(2)物流サービス
ヤマトホールディングス株式会社がBSIと連携した小口保冷配送サービスに関する規格が本年2月28日に発行。我が国では、物流システムの国際標準化を推進するため、国土交通省・農林水産省・経済産業省が「我が国物流システムの国際標準化等の推進に関する連絡検討会」を設置。官民一体となって質の高い保冷物流サービスの市場拡大及び我が国企業の海外進出を促進する。

(3)シェアリングエコノミー
昨年11月、シェアリングエコノミー検討会議において、シェアリングエコノミー・モデルガイドラインを作成。ISOにおける国際的な議論の高まりを受けて、国際標準提案も視野にガイドラインの規格化を推進。我が国のガイドラインを適切に国際ルールに反映していくことを目指す。

(4)質の高い電力インフラ(火力発電所の運営・保守の質)
昨年11月30日に、「APEC質の高い電力インフラガイドライン」を活用し、火力発電所の運営・保守の質に関する国際標準(ISO規格)の策定に着手。規格策定と並行して、新興国等のニーズを踏まえ、ISO規格を活用した火力発電所の普及策について資源エネルギー庁主催の「電力インフラのデジタル化研究会(E-Tech研究会)」で検討を行ってきたところ。
(参考) 「質の高い電力インフラ」の ISO規格の策定に着手することを決定しました

(5)日本規格協会の取り組み
日本規格協会、日本品質管理学会、サービス学会を中心に、2017年4月に「サービス標準化委員会」を立ち上げる予定。関係省庁、産業界、学識経験者、消費者などを委員として、サービス業における設計、提供プロセス、評価方法、提供者の力量などについて指針の開発を進める。

担当

産業技術環境局国際標準課長 藤代
担当者:池田、矢後
電話:03-3501-1511(内線3423~5)
03-3501-9277(直通)
03-3580-8625(FAX)

公表日

平成29年3月2日(木)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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