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外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案が閣議決定されました

本件の概要

本日、「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第193回通常国会に提出されます。

1.本法律案の趣旨

事業の国際化の加速等に伴い、我が国の企業等が保有する安全保障に関する技術や貨物(機微技術等)の海外への流出の懸念が増大しています。我が国や世界の安全保障を維持していくためには、機微技術等について適切な管理を確保し、輸出入に係る制裁の実効性を強化するための制度の構築が必要です。これを踏まえ、以下の措置を講じます。

  1. 輸出入・技術取引規制における罰則の強化
  2. 輸出入規制における行政制裁等の強化
  3. 対内直接投資規制の強化

2.法律案の概要

(1)輸出入・技術取引規制における罰則の強化

  1. 機微技術等の違法流出の抑止力を高めるべく、大量破壊兵器関連の貨物又は技術についての無許可の輸出又は取引や、制裁による輸出入規制の違反など、違反行為に対する罰金刑を引上げます(現行:最大1,000万円→改正案:最大3,000万円)。
  2. 併せて、これらの違反行為を行った法人に対する重科制度を創設します(最大10億円)。
  3. 輸出許可・技術取引許可に付された条件に違反した場合における過料を罰則化します。

(2)輸出入規制における行政制裁等の強化

  1. 輸出入規制の実効性を強化すべく、輸出入の禁止等の行政制裁を命じられた法人の役員等に対し、制裁の対象となった業務と同じ業務を営む別会社の当該業務を担当する役員等に就任することや、同じ業務を個人業として新たに開始することを禁止するといった行政制裁逃れに対応する制度を創設します。
  2. 我が国独自の輸出入禁止措置に違反する行為への抑止力を高めるべく、当該輸出入禁止措置の違反者に対する行政制裁の期間の上限を引上げます(現行:1年間→改正案:3年間※)。
    ※大量破壊兵器関連の貨物の輸出規制等の違反者に対する行政制裁の期間の上限と同等です。
  3. 無許可輸出等の違反行為の調査のための立入検査の対象に、輸出業者等の関係者(例:輸出仲介業者)を追加します。

(3)対内直接投資規制の強化

  1. 投資や買収を通じた機微技術の流出を適切に管理すべく、審査付事前届出制の規制対象に、外国投資家が他の外国投資家から非上場株式を取得するもののうち、国の安全を損なうおそれが大きいか否かの基準で審査が必要なものを追加します。
  2. 無届けで対内直接投資等を行った外国投資家等に対し、国の安全を損なうおそれがある場合には、株式の売却命令等の必要な措置命令を行うことができる制度を創設します。

3.施行期日

公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日です。

担当

貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理政策課長 奥家
担当者:三宅、石丸
電話:03-3501-1511(内線3267~70)
   03-3501-2863(直通)
   03-3501-3638(FAX)

公表日

平成29年3月3日(金)

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