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熊本地震「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付決定を行いました~熊本県の123グループ、大分県の10グループを交付決定~

本件の概要

熊本地震「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、熊本県、大分県において第7回交付決定を行いました。(熊本県:123グループに対し113億円(うち国費75億円)を交付決定、大分県:10グループに対し14億円(うち国費9億円)を交付決定)

1.事業概要

「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」は、被災地域の中小企業等のグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備に対して国が1/2または1/3、県が1/4または1/6を補助します。
また、従前の施設等への復旧では、事業再開や継続、売上回復等が困難な場合には、これに代えて、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組(「新商品製造ラインへの転換」、「生産効率向上」、「従業員確保のための宿舎整備」等)の実施も支援します。
これまで、熊本県、大分県で、309グループに349億円(うち国費233億円)を交付決定しています。

2.今回の交付決定について

熊本県において123グループ(※)に対し113億円(うち国費75億円)、大分県において10グループ(※)に対し14億円(うち国費9億円)の交付決定を行いました。

これにより、第1回交付決定から第7回交付決定の実績は、熊本県において319グループに対し447億円(うち国費298億円)、大分県において16グループに対し28億円(うち国費19億円)となります。

※今回、交付決定をするグループのうち、熊本県については100グループが、大分県については7グループが、これまでに一部の構成員が交付決定を受けているグループです。

3.お問い合わせ先

熊本県商工観光労働部商工振興金融課 電話:096-3933-2830
大分県商工労働部経営創造・金融課 電話:097-506-3226

担当

中小企業庁経営支援部経営支援課長飯田
担当者:戸塚、高月、田中、川崎
電話:03-3501-1511(内線5331~5)
03-3501-1763(直通)
03-3501-7099(FAX)

公表日

平成29年3月3日(金)

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