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「地域団体商標事例集2017」を作成しました

本件の概要

特許庁は、地域ブランドの保護・振興を目的に導入した「地域団体商標制度」の一層の普及と活用を促進するため、本制度の解説や具体的な活用事例等及び平成28年12月末までに登録された598件を掲載した「地域団体商標事例集2017」を作成しました。
 

1.「地域団体商標制度」とは

地域団体商標制度は、地域ブランドをより適切に保護することにより、事業者の信用の維持を図り、産業競争力の強化と地域経済の活性化を支援することを目的として、平成18年に創設された制度です。
例えば「能登ふぐ」や「有田みかん」、「玉造温泉」、「一宮モーニング」のように、地域名と商品・役務(サービス)名を組み合わせた商標を、組合、商工会、商工会議所、NPO(特定非営利活動法人)及びそれらに該当する外国の法人が出願、登録することができます。
現在(平成29年3月6日時点)海外からの案件も含めて601件登録されています。

【登録の多い分野】   
1工芸品・かばん・器・雑貨(81件)
2食肉・牛・鶏(59件)
3織物・被服・布製品・履物(57件)

【登録の多い都道府県】
1京都府(62件)
2兵庫県(35件)
3岐阜県(29件)

2.「地域団体商標事例集2017」の概要

本冊子では、世界的にも有名な兵庫県の「神戸ビーフ」などの13事例について、地域団体商標をどのように取得し活用したのか、また、それによる効果について、具体的に紹介しています。また、商工会の初の登録である栃木県の「氏家うどん」、商工会議所の初の登録である大分県の「中津からあげ」など、最新登録11件の「商品・サービスの特徴」を含めた、地域団体商標598件の紹介を掲載しています。

さらに、地域団体商標に関する特許庁の支援策、地域団体商標権の存続期間更新のお知らせ等も紹介しています。

地域ブランドの創生・振興のために、本冊子をご参考のうえ、是非「地域団体商標制度」をご活用ください。

本冊子は下記の特許庁HPからダウンロードができます。
特許庁HP 
冊子を御希望の方は、下記問い合わせ先までお問い合わせください。
また、地域団体商標制度に関するご相談は、各経済産業局特許室又は特許庁商標課で受け付けております。
  
※「地域団体商標」の活用事例

 

担当

特許庁 審査業務部商標課 
地域団体商標・小売等役務商標推進室長 岩崎
担当者:荻野、高浜
電話:03-3581-1101(内線 2828)
03-3580-6864(直通)
03-3580-5907(FAX)
 

公表日

平成29年3月6日(月)

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