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燃料油環境規制に関する対応の検討を官民連携で開始します~第1回燃焼油環境対応連絡調整会議を開催します~

本件の概要

資源エネルギー庁は、燃料油環境規制の円滑な実施に関し、海運業界・石油業界及び国土交通省海事局を含めたオールジャパンの関係者間での情報共有の促進を図りつつ、それぞれの取り組みを連携して行えるようにするための会議を設置します。第1回会合を3月17日(金曜日)に開催します。

1.趣旨・目的

船舶の燃料油に含まれる硫黄分濃度を現状の3.5%以下から0.5%以下とする国際的な規制強化の開始時期が、昨年(2016年)10月に開催された国際海事機関の海洋環境保護委員会で、2020年1月と決定しました。

本規制については、硫黄酸化物(SOx)や粒子状物質(PM)による人の健康や環境へ悪影響をより低減していくために、世界一律で実施されるものであり、我が国も環境先進国として、適切に対応していくことが必要です。

一方で、我が国経済・国民生活にとっての海運業・石油産業の重要性やそれぞれが他産業に与える影響の大きさ、両業界の経営状況等も十分に認識した上で、規制の実施と業界の円滑な対応が確保されるよう取り組んでいくことが重要です。また、両業界から情報交換及び連絡調整の場の設置も要請されています。

このため、海運業界、石油業界、関連業界等と国の担当部局からなる「燃料油環境規制対応連絡調整会議」を設置し、関係者の情報共有の促進を図りつつ、業界の燃料油環境規制への円滑な対応の確保に向け、それぞれの取り組みを連携して行えるよう対応方策の検討、連絡調整を行います。

2.第1回会議の概要

  • 日時:平成29年3月17日(金曜日)15時00分~16時30分
  • 場所:合同庁舎3号館4階特別会議室
  • 議題:海運業界の要望事項と石油業界の現状に関する情報の整理、今後の進め方等

担当

資源エネルギー庁資源・燃料部石油精製備蓄課長 西山
担当者:大江、松田
電話:03-3501-1511(内線4651~6)
03-3501-1993(直通)
03-3580-8467(FAX)

公表日

平成29年3月15日(水)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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