経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

改正ガス事業法の施行に伴う関係政令の整備等を措置する政令が閣議決定されました

本件の概要

平成27年の通常国会で成立した、ガスの小売業への参入の全面自由化等を内容とする電気事業法等の一部を改正する等の法律(以下「改正法」という。)の施行に向けて、改正法の施行に伴い改正が必要な関係政令を整備し、改正法の施行に必要な経過措置を定める政令が、本日閣議決定されました。

1.改正法について

エネルギーシステム改革の第3段階として、改正法において、ガスの小売業への参入の全面自由化等に係る規定を整備しました。改正法は、平成27年の通常国会において成立し、本年4月1日に施行されます。

2.閣議決定された政令案の概要

(1)改正法の施行に伴う関係政令の整備
改正法による改正前のガス事業法においては、ガス事業の類型は「一般ガス事業」、「ガス導管事業」等と規定されていましたが、改正法による改正後のガス事業法においては、「ガス小売事業」、「一般ガス導管事業」等に変更されるため、改正前のガス事業の類型を引用している政令の改正等を措置しました。

(2)改正法の施行に必要な経過措置の制定
ガス小売事業の変更登録に係る準備行為や、一般ガス導管事業に係る託送供給約款の変更の届出に係る準備行為を規定した経過措置等を定めました。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
ガス市場整備室長 藤本
担当者:外園、高城、東
電話:03-3501-1511(内線:4751~6)
   03-3501-2963(直通)
   03-3580-8541(FAX)

公表日

平成29年3月17日(金)

関連資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.