経済産業省
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象牙製品製造業者に対する行政処分を行いました

本件の概要

経済産業省及び環境省は、本日、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号。以下「法」という。)第33条の4第1項の規定に基づき、「長谷川象牙工芸所」こと長谷川 光照に対し、下記の行政処分を行いましたので、お知らせします。

1.事業者の概要

(1)名称:長谷川象牙工芸所(個人事業者)
(2)代表者:長谷川 光照
(3)所在地:東京都足立区関原二丁目39番16号

2.処分内容

法第33条の4第1項の規定に基づく指示
(1)法第33条の3第2項及び特定国際種事業に係る届出等に関する省令(平成7年総理府・通商産業省令第2号。以下「省令」という。)第2条の規定に基づき、法第33条の3第1項の規定により確認又は聴取した事項その他特定器官等の譲渡し等に関する事項を書類に記載し、及びこれを5年間保存すること。
(2)上記(1)にいう特定器官等の譲渡し等に関する事項を記載した書類に関し、本指示の日から平成29年6月30日までの間、毎月末日現在の同書類の写しを、翌月10日までに経済産業大臣及び環境大臣に提出すること。
(3)今般の法令違反行為の再発を防止するため、当該行為の発生原因について調査分析し、実効性のある改善措置を講ずるとともに、それに係る文書による報告を、本指示の日から1か月以内に、経済産業大臣及び環境大臣あてに行うこと。

3.処分の理由となる法令違反事項

(1)当該事業者は、少なくとも平成29年1月12日までの5年間、当該事業者の発注元から材料となる象牙のカットピースを引取り、当該発注元の注文に応じて根付等の製品に加工して納品する引渡しを繰り返し行っていた。
(2)さらに、当該事業者は、加工の際に生じた端材を利用し、発注元の受注品とは別の製品を作製の上、催事業者を介して自ら百貨店等において、譲渡しを繰り返し行っていた。
(3)上記の引渡し又は譲渡し等をした場合には、法第33条の3第2項及び省令第2条の規定に基づき、法第33条の3第1項の規定により確認し又は聴取した事項その他特定器官等の譲渡し等に関する事項を書類に記載し、これを5年間保存しなければならないが、当該事業者はそれを一切行っていなかった。

担当

製造産業局生活製品課長 杉山
担当者:山崎、竹村
電話:03-3501-1511(内線3861~6)
   03-3501-1089(直通)
   03-3501-0316(FAX)

公表日

平成29年3月17日(金)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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