経済産業省
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インバランス料金の算定の基となる単価の告示を行いました

本件の概要

本日、経済産業省は、今年4月1日以降に適用されるインバランス料金の算定の基となる単価の告示の公布を行いました。

1.概要

昨年4月の電力小売全面自由化以降、小売電気事業者等においては30分計画値同時同量が求められており、小売電気事業者等が計画した需要量と実際の需要量の差分(インバランス)として、そのインバランスを補給する一般送配電事業者と小売電気事業者等との間で、事後に精算されることになっております。

小売電気事業者等が負担するインバランスの料金については、市場価格をベースとしつつ、系統全体の需給状況に応じた調整項(α)及び各地域ごとの需給調整コストの水準差を反映する調整項(β)を用いて算定されます(※)。

今般、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則(平成28年経済産業省令第22号。)第27条第3号ロに基づき、各地域の年平均の需給調整コストから、全国の年平均の需給調整コストを「6.41円/kWh」として告示の公布を行いました。なお、この額は本年4月1日から適用されます。

(※)インバランス精算単価
   =スポット市場価格と1時間前市場価格の30分毎の加重平均値×α+β
α:系統全体の需給状況に応じた調整項
β:各地域ごとの需給調整コストの水準差を反映する調整項
β=当該地域の年平均の需給調整コスト-全国の年平均の需給調整コスト
(注1)各地域の年平均の需給調整コスト (単位:円/kWh)
北海道6.64、東北6.10、東京7.63、中部7.03、北陸4.44、関西6.93、中国6.36、四国5.51、九州6.60、沖縄6.82
(注2)インバランスの発生状況など制度導入の効果や今後の市場動向によっては、インバランス抑制のインセンティブへの需給状況の反映、価格の予見性や妥当性・透明性といった観点から、必要に応じ算定式やパラメーターの見直しを行うことも考えられる。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課
電力市場整備室長 小川
担当者:大能、久保田、山口
電話:03-3501-1511(内線 4741~6)
   03-3501-1748(直通)
   03-3580-8485(FAX)

公表日

平成29年3月21日(火)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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