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訪日・在日外国人向け商品情報の多言語表示化を進めます~2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて本格運用へ~

本件の概要

製・配・販連携協議会は、訪日・在日外国人の方々に安心して買物いただける環境を整備するため、翻訳された商品情報を集積するデータプールと、当該データを用いて商品情報を多言語で表示するアプリを開発しました。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、500社以上の商品情報の登録を目指します。

1.製・配・販連携協議会について

製・配・販連携協議会とは、メーカー(製)、中間流通・卸(配)、小売(販)の協働により、サプライチェーン全体の無駄を無くすとともに、新たな価値を創造する仕組みを構築することで、産業競争力を高め、豊かな国民生活に貢献することを目的に平成23年5月に設立された協議会(※1)です。
経済産業省は、設立当初から協議会の取組を支援しています。
※1 平成29年3月28日現在、53社が協議会に参加しています。

2.取組の概要

(1)平成28年7月、増加するインバウンド需要に対応するため、協議会の加盟企業の有志より「商品情報多言語フィジビリティ・スタディ・プロジェクト」が設立されました。
(2)今回開発されたデータプール(多言語用商品情報データプール)は、正確な商品情報を多言語で蓄積するための「器」です。協議会の加盟企業の協力や、既存の業界データベースを利用することで、約17万6千件の商品テキスト情報と約13万5千件の商品画像情報が蓄積されています。製造企業(※2)が責任を持って商品情報を登録する業界横断的なデータプールは、国内で初めてのものとなります。
(3)このデータプールを利用することで、アプリ(多言語対応用アプリ)を開発しました。このアプリでは、商品のバーコードをスマホでスキャンすることで、データプールを通じて商品カテゴリー名を多言語(英語、中国語簡体字、中国語繁体字、韓国語)で表示することができます。さらに詳細な商品情報を知りたい場合は、多言語化された製造企業の商品紹介ページに移動することができます。
※2 プライベートブランド商品を製造する卸・小売を含みます。

3.今後の課題

(1)訪日・在日外国人の方々に安心して買物いただける環境を整備するためには、より多くの商品情報を多言語化し、データプールを拡充していく必要があります。各企業がバラバラの形式や方法で商品情報の多言語化を進めるのではなく、共通の基盤を用いて効率的に多言語化を進めていくことが重要です。
(2)協議会では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、500社以上の商品情報の登録を目指しています。
(3)データプールの拡充が進み、今回の「多言語対応用アプリ」だけでなく、様々なサービスに「多言語用商品情報データプール」が利用されることが期待されます。

アプリのイメージ

1.アプリを通じてカメラを起動し、
商品のバーコードを読み込む。
2.商品カテゴリー名が多言語で表示される。

※メーカーのHPにさらに詳細な多言語化された情報がある場合は、自動的に当該HPへ移動します。

担当

商務情報政策局商務流通保安グループ
流通政策課長 林
担当者:佐藤、荒井、加藤
電話:03-3501-1511(内線 4161~4164)
03-3501-1708(直通)
03-3501-6204(FAX)

公表日

平成29年3月28日(火)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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