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「商標審査基準」を2年計画で大幅に見直しました

本件の概要

特許庁は、社会情勢等の変化に対応し、商標審査の予見可能性を向上させるため、ユーザーにとって明確で分かりやすいものとすべく、「商標審査基準」について、昨年度に引き続き今年度も内容及び構成について大幅に見直しを行いました。

1.商標審査基準とは

商標審査基準(以下「審査基準」)は、商標審査実務における商標法の適用についての基本的な考え方(解釈・運用等)をまとめたものであり、審査の指針としての位置付けに加え、出願人や代理人が特許庁の審査実務に対する理解を深めるために広く利用されているものです。
現行の審査基準は、昭和46年に初版が発行されて以来、法律改正・社会情勢の変遷・ユーザーニーズの変化等に応じる形で、一部改訂を重ねてきましたが、審査基準全体にわたる見直しは十分に行われていませんでした。また、近時において、ユーザーから更に明確で分かりやすい審査基準とするよう要望があること及び商取引を取り巻く環境も大きく変化している状況もありました。そのようなことから、特許庁では昨年度及び今年度の2年計画で審査基準の全面改訂に取り組みました。

2.見直しのポイント

特許庁では、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会に設置された商標審査基準ワーキンググループにおいて、商取引を取り巻く環境の変化やユーザーニーズ、近時の裁判例等の動向をふまえた「商標審査基準」の全面改訂に向けた方向性について審議を重ね、その結果を基に、次のような点について改訂を行いました。
①内容面の観点からは、各条項における用語の定義及び解説並びに事例を追加②構成面の観点からは、各項目に係る見出しの追加、用語の統一等
具体的には以下のとおりです。    
 
(1)公益的な機関等(商標法第4条第1項第1号~第5号)、登録品種(商標法第4条第1項第14号)、ぶどう酒等の産地(商標法第4条第1項第17号)について、対象となる標章の例示、類否判断基準を追加・修正、法文上の語句についての解釈を明記。
 
(2)公序良俗違反について、裁判例を参考に、本号に該当する場合についての類型及び該当例を明記(商標法第4条第1項第7号)。
 
(3)他人の氏名又は名称等について、裁判例を参考に、本号に該当する「他人」の範囲、著名性の判断基準等を明記(商標法第4条第1項第8号)。
 
(4)類否判断(外観・称呼・観念の類否、商品・役務の類否、結合商標の類否、取引の実情の考慮)について、基本的な考え方を記載し、外観、称呼、観念の各要素の判断基準を明確にすると共に、例示の追加、見直し。
また、出願人と引用商標権者に支配関係があり、かつ、引用商標権者が出願に係る商標が登録を受けることについて了承している場合は、本号に該当しない取扱いを明記(商標法第4条第1項第11号)。
 
(5)他人の周知商標(商標法第4条第1項第10号)、商品又は役務の出所の混同(商標法第4条第1項第15号)、他人の周知商標と同一又は類似で不正の目的をもって使用をする商標(商標法第4条第1項第19号)について、基準の趣旨を明確にするなど構成面からの見直し。
 
(6)商標権管理の利便性向上のため、同一人が同一の商標について出願した場合に、当該出願の指定商品又は指定役務全てが、先願(又は先登録)に係る指定商品又は指定役務と同一の出願をした場合に限り、「商標法第3条の趣旨に反する」との拒絶の理由を通知する取扱いを明記。
 

3.改訂版の公表及び適用時期

特許庁ホームページにおいて、改訂「商標審査基準」を公表します。
商標審査基準の改訂について
なお、改訂「商標審査基準」は、本年4月1日以降の審査に適用されます。
 

担当

特許庁 審査業務部 商標課 
商標審査基準室長 豊瀬
担当者:清川、瀬戸

電話:03-3581-1101(内線 2807) 
03-3580-9012(直通)
03-3580-5907(FAX) 

公表日

平成29年3月28日(火)

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