経済産業省
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日本卸電力取引所の業務規程の変更を認可しました

本件の概要

本日、経済産業省は、一般社団法人日本卸電力取引所から申請のありました卸電力取引所の業務規程の変更の認可について、電気事業法第99条第1項の規定に基づき、認可することを決定しました。

1.概要

平成28年4月の電力小売全面自由化に合わせて、卸取引の機会の拡大や適正な価格の形成等を実現するため、一般社団法人日本卸電力取引所は、昨年4月より電気事業法に基づく指定法人となっています。

卸電力取引所が業務規程の変更を行う場合、経済産業大臣の認可を取得することとされていますが、平成29年4月より、需要抑制により得られる電気を転売することができる「ネガワット取引」が開始されることや、固定価格買取制度の見直しによる送配電事業者によるFIT電気の買取が始まることから、今月28日付けで現行業務規程の変更の認可申請がありました。

本日、当該申請に対して、電力・ガス取引監視等委員会による審査も踏まえ、業務規程の変更について認可を決定しました。

2.主な変更内容

  • ネガワット事業者が卸電力取引所において取引が可能となるよう、一般送配電事業者との間で需要抑制量調整契約を締結する者を取引会員資格が認められる対象に追加。
  • 特別取引会員規程を新設し、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づき卸電力取引所を利用する送配電事業者に特別取引会員資格を付与できるよう措置。

担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課
電力市場整備室 小川
担当者:大能、藤岡、山口
電話03-3501-1511(内線4741~6)
03-3501-1748(直通)
03-3580-8485(FAX)

公表日

平成29年3月29日(水)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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