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大韓民国産及び中華人民共和国産の炭素鋼製突合せ溶接式継手に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

本件の概要

経済産業省及び財務省は、関連法令に照らして検討を行った結果、大韓民国産及び中華人民共和国産の炭素鋼製突合せ溶接式継手に係る不当廉売関税の課税に関して、関税定率法に基づく調査を本日開始します。

1.背景

経済産業省及び財務省は、本年3月6日に株式会社ベンカン機工、日本ベンド株式会社及び古林工業株式会社(申請書掲載順)から財務大臣に提出された大韓民国産及び中華人民共和国(注1)産の炭素鋼製突合せ溶接式継手(注2)に対する不当廉売関税の課税申請について、関係法令に基づき検討を行った結果、不当廉売関税の課税の要否に関する調査を行う必要があると認められたことから、両省合同の調査を開始することとしました(本日付告示)。
(注1)香港地域及びマカオ地域を除く。
(注2)流体を必要な場所へ運ぶ役割を果たす配管において管と管を接続する等の用途に使用される配管部材であり、鋼材の種類が炭素鋼で、継手と配管の接続方式が突合せ溶接式のもの。

2.概要

調査は、原則として1年以内に終了することとされており、今後、利害関係者からの証拠の提出、情報の提供等の機会を設けるとともに、輸出国の企業、国内生産者等に対する実態調査による客観的な証拠の収集を行います。これらの結果を踏まえ、WTO協定及び関係国内法令に基づき、不当廉売された貨物の輸入及び当該輸入の本邦産業に与える実質的な損害等の事実の有無について認定を行った上で、不当廉売関税の課税の要否を政府として判断することとなります。

担当

貿易経済協力局貿易管理部特殊関税等調査室長 太田
担当者:十二、丸山
電話:03-3501-1511(内線3256)
03-3501-3462(直通)
03-3501-0992(FAX)

製造産業局素形材産業室長 蘆田
担当者:岡本、橋本
電話:03-3501-1511(内線3827)
03-3501-1063(直通)
03-3501-6799(FAX)

公表日

平成29年3月31日(金)

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