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第35回三極特許庁長官会合が開催されました

本件の概要

特許庁、米国特許商標庁と欧州特許庁は、30日、セビリア(スペイン)にて第35回三極特許庁長官会合を開催しました。また、この会合に併せて、29日に日米欧の三極ユーザー団体を招待し、三極特許庁長官・ユーザー会合を開催しました。三極特許庁長官会合では、制度調和に向けた三極特許等の協力を確認するとともに、10周年を迎える五大特許庁協力におけるプロジェクトの再編や、近年のIoT、ビッグデータやAI技術に代表される第四次産業革命を踏まえた知財制度につき議論を行いました。

1.第35回三極特許庁長官会合及び三極特許庁長官・ユーザー会合の結果(概要)

(1)特許制度調和
三極特許庁長官・ユーザー会合(以下、「長官・ユーザー会合」という)では、6月に欧州で開催予定の特許制度調和に関するユーザーシンポジウムに向けて、昨年来、三極ユーザーが議論を続けてきた成果について、三極特許庁長官に報告がなされました。
三極特許庁長官会合(以下、「長官会合」という)では、長官・ユーザー会合の結果を受けて、6月のユーザーシンポジウムに向け、三極特許庁でも協調しつつ議論を進めていく考えを共有しました。

(2)優先権書類交換に係るサービスの向上
長官・ユーザー会合では、優先権書類の電子的交換に関し、世界知的所有権機関(WIPO)が提供する優先権書類の交換システムであるデジタルアクセスサービス(DAS)の近年の改善により、ユーザーにとっての利便性が格段に向上したこと等を特許庁が三極ユーザーにPRし、ユーザー側からは、今後の各庁の取り組みにつき、期待が示されました。

(3)五庁プロジェクトについて
長官会合では、五大特許庁協力の開始から10周年となることを一つの契機として、五庁プロジェクトの見直しを今後進めていくことにつき、長官同士で議論を行い、概ね合意しました。

(4)その他
長官会合におけるフリーディスカッションでは、近年のIoT、ビッグデータやAI技術に代表される第四次産業革命など、知財を取り巻く環境変化を踏まえた今後の知財制度のあるべき方向性について議論を行いました。

2.今後の取組

特許庁は、三極協力を通じ、我が国を始めとする特許制度のユーザーにとって、国内外において低コストで予見性の高い権利取得を可能とするグローバルな特許制度の整備を進めてまいります。

※参加者
日本国特許庁(JPO):小宮長官他
米国特許商標庁(USPTO):リー長官他
欧州特許庁(EPO):バティステリ長官他
(オブザーバー)世界知的所有権機関(WIPO):サンデージ事務局次長他

担当

特許庁総務部国際政策課長 野仲
担当者:鹿戸
電話:03-3581-1101(内線2568)
03-3580-9827(直通)
03-3581-0762(FAX)

公表日

平成29年3月31日(金)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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