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コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)を策定しました

本件の概要

経済産業省は、昨年来、企業価値向上に向けた具体的な行動について検討を進めてまいりましたところ、本年3月10日に公表した「CGS研究会報告書-実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引-」(CGSレポート)を踏まえ、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針として、「CGSガイドライン」を策定しました。また、本指針の別添として「経営人材育成ガイドライン」及び「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」も策定しました。

1.指針策定の背景

過去20年以上にわたって企業価値の低迷が続いてきた我が国が、この現状から脱却し、中長期的な企業価値と「稼ぐ力」の向上を図るためには、コーポレートガバナンスに関する課題を乗り越えることが不可欠です。
コーポレートガバナンス改革については、コーポレートガバナンス・コードの策定など様々な施策が講じられてきましたが、この改革を「形式」から「実質」へと深化させるためには、問題を先送りせず、現状を変革する果断な経営判断を行えるよう、我が国企業の伝統的な経営システムを変化させていくことが求められています。
また、経営システムを変化させる上では、働き方改革を通じた生産性の向上やイノベーションの創出が喫緊の課題であり、その中核となるのは企業における人材の育成・活用です。とりわけ、経営リーダー人材の戦略的な育成やダイバーシティ経営の実践は、企業が経営力を高めるとともに、コーポレートガバナンス改革に全社的な課題として取り組んでいく上で、欠かすことができません。
こうした課題認識の下、経済産業省では、昨年来、企業価値向上に向けた具体的な行動について検討を進めてまいりました。この検討結果を踏まえ、今般、コーポレートガバナンスの実務に関する指針として、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)を策定しました。なお、「CGSガイドライン」には、「経営人材育成ガイドライン」及び「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」がそれぞれ別添されております。

2.「CGSガイドライン」について

平成28年7月から法務省及び金融庁からオブザーバとしての参加を得て開催された「CGS研究会」(コーポレート・ガバナンス・システム研究会。座長:神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授)が取りまとめた「CGS研究会報告書~実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引~」(平成29年3月10日公表)を受け、CGS研究会での議論に加え、経済産業省における企業価値向上に向けた検討の成果である「経営人材育成ガイドライン」及び「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」の内容も盛り込み、各企業において検討することが有益と考えられる事項についての実務指針として「CGSガイドライン」を策定しました。
CGSガイドラインは、平成27年に策定されたコーポレートガバナンス・コードにより示された実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を企業が実践するに当たって考えるべき内容をコーポレートガバナンス・コードと整合性を保ちつつ示すことでこれを補完するとともに、「稼ぐ力」を強化するために有意義と考えられる具体的な行動を取りまとめたものとなっています。CGSガイドラインの内容やコーポレートガバナンス・コードで示されている各種原則を踏まえて、企業が各社に適したコーポレート・ガバナンス・システムの在り方を主体的に検討する際に、CGSガイドラインで提示した検討事項も考慮して議論されることが期待されます。

3.「経営人材育成ガイドライン」について

また、平成28年10月から開催された「経営人材育成に関する研究会」(座長:守島基博一橋大学大学院商学研究科教授)における討議内容や経営リーダー人材の育成に関する企業の実態調査の結果を踏まえ、ガイドライン「企業価値向上に向けた経営リーダー人材の戦略的育成について」(経営人材育成ガイドライン)を策定しました。

4.「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」について

加えて、平成28年8月から開催された「競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する検討会」(座長:北川哲雄青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授)において、各企業が直面する経営課題や、ダイバーシティの取組の実施を阻むボトルネックを解消するために取るべきアクションを盛り込んだ「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を策定し、平成29年3月23日に公表しました。
同ガイドラインでは、中長期的に企業価値を生み出し続ける経営上の取組を「ダイバーシティ2.0」と位置づけ、ガイドラインで提示した「アクション」や「具体的な取組事例」を参考に、企業がそれぞれの経営戦略に沿ったダイバーシティを実践することが期待されます。その背景や課題等については、報告書「ダイバーシティ2.0検討会報告書~競争戦略としてのダイバーシティの実践に向けて~」(平成29年3月23日公表)を御参照ください。

5.今後の取組について

CGSガイドラインは、企業価値向上を目的として企業が具体的に検討すべき事項や取り組むべき事項を示す実務的な指針です。
今後、引き続き我が国企業の「稼ぐ力」の向上に向け、CGSガイドラインの普及に努めるとともに、CGSガイドラインに基づく我が国企業の取組状況のフォローアップを実施し、必要に応じてCGSガイドラインの見直し等を行ってまいります。

担当

<CGSガイドラインについて>
経済産業政策局 産業組織課長 安永
担当者:安藤、松村、岩脇
電話:03-3501-1511(内線2621~2625)
03-3501-6521(直通)
03-3501-6046(FAX)

<経営人材育成ガイドラインについて>
経済産業政策局 産業人材政策室 伊藤参事官
担当者:中村、関
電話:03-3501-1511(内線2671~4)
03-3501-2259(直通)
03-3501-0382(FAX)

<ダイバーシティ2.0行動ガイドラインについて>
経済産業政策局 経済社会政策室長 藤澤
担当者:坂井、小西
電話:03-3501-1511(内線2131)
03-3501-0650(直通)
03-3501-6590(FAX)

公表日

平成29年3月31日(金)

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