経済産業省
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平成28年(1月~12月期)工場立地動向調査結果(速報)を取りまとめました

本件の概要

経済産業省は、工場を建設する目的で平成28年(1月~12月期)に1,000㎡以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施し、結果を取りまとめました。

調査結果の概要

平成28年1月から12月における全国の製造業等(※)の工場立地件数は994件(前年比4.9%減)、工場立地面積は1,123ha(前年比0.1%増)となりました。
(※)製造業等は、食料品、化学工業等の製造業にガス業、熱供給業を加えたものです。

  • 製造業等の工場立地件数は994件(前年比4.9%減)、工場立地面積は1,123ha(前年比0.1%増)。

22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年
立地件数(件) 777 856 938 831 1,008 1,045 994
立地面積(ha) 1,038 992 1,102 1,077 1,181 1,122 1,123

なお、電気業を含む工場立地件数は1,028件(前年比3.9%減)、工場立地面積は1,298ha(前年比7.4%増)となっています。
(※)平成27年3月の工場立地法検討小委員会の審議を踏まえ、平成27年上期調査から、電気業のうち太陽光発電施設を調査対象から除外しております。

  • 製造業の業種別の工場立地件数は(1)食料品(176件)、(2)金属製品(123件)、(3)輸送用機械(115件)、(4)生産用機械(98件)の順。

 
なお、前年比では、輸送用機械(102件→115件)、食料品(166件→176件)、その他の製造業(18件→28件)、飲料・たばこ・飼料(24件→32件)、パルプ・紙(18件→24件)等の10業種で増加しています。

<参考>東日本大震災における被災地域の工場立地の概況
東日本大震災による被災7県(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県)での製造業等の工場立地件数は167件(前年199件、前年比16.1%減)、工場立地面積は258ha(前年230ha、前年比12.5%増)でした。

別紙1 平成28年工場立地動向調査結果(速報)の概要
別紙2 平成28年(1月~12月期)における工場立地動向調査について(速報)

担当

地域経済産業グループ地域企業高度化推進課長 鎌田
担当者:鈴木、今城
電話:03-3501-1511(内線 2771~6)
03-3501-0645(直通)
03-3501-6231(FAX)

公表日

平成29年3月31日(金)

関連資料

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