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原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金年度総額及び負担金率、平成28年度特別負担金額の申請を認可しました

本件の概要

内閣府及び経済産業省は、本年3月27日に原子力損害賠償・廃炉等支援機構から申請のあった、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金年度総額及び負担金率、平成28年度特別負担金額について、本日、申請のとおり認可しました。

1.経緯

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年法律第94号)第39条第4項では、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、機構)は一般負担金額及び負担金率を定め、又は変更をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない旨が規定されています。

また、同法第52条第3項では、機構は事業年度ごとに特別負担金額を定め主務大臣の認可を受けなければならない旨が規定されています。

当該規定に基づき、機構から、本年3月27日に、主務大臣宛に一般負担金年度総額及び負担金率、平成28年度特別負担金額の認可申請があり、このたび認可しました。

2.認可内容

今回認可した一般負担金年度総額及び負担金率、平成28年度特別負担金額は下記のとおりです。
  • 一般負担金年度総額
    163,000,000,000円

負担金率及び負担金額
原子力事業者名 負担金率 負担金額
北海道電力 4.00% 6,520,000,000円
東北電力 6.57% 10,709,100,000円
東京電力ホールディングス 34.81% 56,740,300,000円
中部電力 7.62% 12,420,600,000円
北陸電力 3.72% 6,063,600,000円
関西電力 19.34% 31,524,200,000円
中国電力 2.57% 4,189,100,000円
四国電力 4.00% 6,520,000,000円
九州電力 10.38% 16,919,400,000円
日本原子力発電 5.23% 8,524,900,000円
日本原燃 1.76% 2,868,800,000円
  • 平成28年度特別負担金額
    110,000,000,000円

担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部
電力市場整備室長 小川
担当者:筑紫、福澤、上田
電話:03-3501-1511(内線 4741~6)
03-3501-1748(直通)
03-3580-8485(FAX)

公表日

平成29年3月31日(金)

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