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不当廉売関税等の団体による申請要件が緩和されることとなりました

本件の概要

今般、不当廉売関税に関する政令及び相殺関税に関する政令が改正され、本邦の生産者の団体による課税申請の要件が緩和されることとなりました。その概要は以下のとおりです。

1.背景

本邦の生産者又はその団体等が課税申請(課税の求め)を行った場合、政府が調査を行い、その結果を踏まえ、不当廉売関税等が課され、不当な安値輸出の是正が図られます。
このうち、本邦の生産者の団体による不当廉売関税等の課税申請にあたっては、その要件の一つに、構成員数に関するものがあります。
これまで、この構成員数に関する要件について検討を行ってまいりましたが、今般、関係政令(不当廉売関税に関する政令及び相殺関税に関する政令)が改正され、本要件が緩和されることとなりました。

2.改正の概要

  • 改正前は、団体の構成員の過半数が、申請に係る製品を生産している本邦の生産者であることが、課税申請のためには必要でした。
  • 改正後は、当該団体の構成員のうち、2以上の者が当該製品を生産している本邦の生産者であれば、当該団体による課税申請が可能となります。

(改正前)
申請に係る製品を生産している者が過半数以上であれば団体として申請可能
(改正後)
申請に係る製品を生産している者が2以上であれば団体として申請可能

この改正により、本邦の生産者の団体による申請がしやすくなります。

3.今後の予定

公布 平成28年4月8日(金曜日)
施行 平成28年5月1日(日曜日)

担当

貿易経済協力局貿易管理部特殊関税等調査室

公表日

平成28年4月5日(火)

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