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産業競争力強化法に基づく新事業活動計画として、二子玉川地区での搭乗型移動支援ロボットによるツアーを認定しました~セグウェイツアーin 二子玉川がスタートします!~

本件の概要

経済産業省は、3月23日付けで、セグウェイジャパン株式会社及び東京急行電鉄株式会社から提出された、産業競争力強化法に基づく「新事業活動計画」を認定しました。当該計画は、二子玉川地区で実施する搭乗型移動支援ロボットの公道走行実証実験を可能とするものです。
この結果、セグウェイツアーin二子玉川がスタートします。本日からの試験運用によって安全性を実証の上、夏を目途に一般向けツアーが開始されます。搭乗型移動支援ロボットを活用した様々なサービスの展開が可能となり、「ロボット新戦略」において掲げられた「世界一のロボット利活用社会」の実現が期待されます。

 1.「企業実証特例制度」の活用について

産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」は、企業単位で規制の特例措置を適用する制度です。民間企業が新事業活動を行うために必要となる規制改革を政府に要望し、政府において、事業・規制所管両大臣による検討・協議を経て、特例措置の可否を判断するものです。

平成27年3月26日付けで、同法第8条に基づき、搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験に係る規制の特例措置の整備に関する要望が提出されたことを受け、事業所管である経済産業省及び規制所管である国土交通省・国家公安委員会において検討・協議を進めた結果、平成27年4月27日に、新事業活動計画に従って実施する当該新事業活動において公道実証実験を実施することを道路使用許可の対象とすることを明確化する、新たな規制の特例措置を創設しました。

新事業活動計画の認定は、この規制の特例措置を活用して、新事業活動を実施するために必要となります。

2.「新事業活動計画」の認定とその概要について

セグウェイジャパン株式会社及び東京急行電鉄株式会社から申請のあった、二子玉川地区で実施する搭乗型移動支援ロボットの公道走行実証実験を行う「新事業活動計画」について、同法第10条第4項の規定に基づき審査を行いました。

その結果、同法第2条第3項に規定する新事業活動を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、平成28年3月23日付けで、「新事業活動計画」の認定を行いました。セグウェイジャパン株式会社及び東京急行電鉄株式会社は、これにより、新たな規制の特例措置を活用することが可能となり、新事業活動を実行できるようになりました。(詳細は、別紙1及び別紙2を参照ください。)

 3.セグウェイツアーin二子玉川

上記認定の結果、本日から、二子玉川駅周辺の公道や世田谷区立二子玉川公園、多摩川河川敷などをコースとする、「セグウェイツアーin二子玉川」がスタートします。本日からの試験運用によって安全性を実証の上、夏を目途に一般向けツアーが開始されます。セグウェイ走行のための講習を受けた後、およそ1時間をかけて二子玉川の街を巡ります。詳細は、下記をご覧ください。
 セグウェイツアーin二子玉川外部リンク

 ツアーイメージ

セグウェイに乗って川べりを散歩する人たちの写真

セグウェイに乗って町中を散歩する人たちの写真

 4.新事業活動計画の実施計画

開始時期 平成28年3月 ~ 終了時期 平成30年3月

5.申請者の概要

名称:セグウェイジャパン株式会社
資本金:2,200万円
代表者:代表取締役社長 大塚 寛
本社所在地:神奈川県横浜市中区海岸通4-24 創造空間 万国橋SOKO 303

名称:東京急行電鉄株式会社
資本金:1,217億2,400万円
代表者:取締役社長 野本 弘文
本社所在地:東京都渋谷区南平台町5番6号

(参考)法律・関連する支援制度の詳細は、下記特設URLをご覧ください。
産業競争力強化法

担当

製造産業局産業機械課

公表日

平成28年4月5日(火)

関連資料

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