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大型薄物タイルの接着工法に係る取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

 1.「グレーゾーン解消制度」の活用実績

今般、事業者より、これまでになかった大型薄物タイルの接着工法について、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第三十八条「特殊の構造方法又は建築材料」に基づき、「特殊な構造方法等」として認定を受けることが可能か否かについて照会がありました。

国土交通省及び経済産業省で検討を行った結果、今般照会のあった大型薄物タイルの接着工法については、建築基準法第三十八条による国土交通省による認定を受けることは可能であり、その認定にあたっては、実際の施工条件等を再現した実験を行い、①付着性能の確認、②地震時の層間変位追従性の確認、③施工時の性能確認方法の提示、④施工後の定期調査・補修方法について整理し、専門家等による審査を受けることが必要であることが示されました。
 
これにより、大型薄物タイルが、「特殊な構造方法等」として認定を受けることができれば、市場展開が可能となり、住宅やビル建設における施工期間短縮やコスト削減などを実現することが期待されます。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は国土交通大臣です)。

担当

商務情報政策局日用品室

公表日

平成28年4月5日(火)

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