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第2回日中流通対話を開催しました

本件の概要

日中両国の流通分野における議論のチャネルを強化することを目的として、本年3月23日、24日に第2回対話(政府間対話・官民対話フォーラム)を東京にて開催しました。

1.経緯

日中の流通事業者間での交流が深まりつつあるなか、流通分野は議論のチャネルを強化すべき重要な政策分野であるとして、平成22年8月末に北京で開催された「日中ハイレベル経済対話」の場において、「日中流通対話」(局長級で構成)の設置に関する覚書が締結されました。
平成24年3月に開催した「第1回日中流通対話」では、双方の流通業の発展動向や流通政策のあり方について、紹介・議論を行うとともに、日系流通事業者からのニーズの多い諸課題について、両国の現状を踏まえながら検討を行いました。
今回は約4年ぶりの開催となりましたが、第1回に引き続き政府間対話と官民対話フォーラムで構成し、経験の共有、課題解決に向けた協力、双方の流通分野の官民を交えた交流を行いました。

2.第2回対話の主な議題

(1)政府間対話
① 両国の流通政策の動向及び流通業の現状に関する情報交換
② 両国間の流通分野におけるさらなる関係強化に向けた課題やその解決に関する意見交換国の流通産業の現状と流通分野における政策の紹介

(2)官民対話フォーラム
① 有識者による流通分野に関する講演
② 企業による講演と意見交換

3.結果概要

本対話においては、第1回に引き続き双方の流通業の発展動向や流通政策のあり方について、紹介・議論を行うとともに、日系流通事業者からのニーズの多い諸課題について、両国の現状を踏まえながら検討を行いました。

(1)両国の流通産業の現状と流通分野における政策の紹介
日本側からは、コンビニエンスストアに代表されるフランチャイズビジネスや卸売業といった日本の流通業の特色を説明し理解を得ました。さらに、コンビニエンスストアが、中小小売業の近代化に貢献できること、物販業のみならず、社会サービスとしての役割も担っていること等について強くアピールし、中国側の理解を得ました。
中国側からは、百貨店等のリアル商業と電子商取引の発展の状況及び中国でのフランチャイズビジネス分野の大きなポテンシャルについて、日本企業の進出と拡大を歓迎する旨の説明が行われました。
第3回日中流通対話の開催に関しては、日本側から2016年度に開催することを提案しました。

(2)官民対話フォーラムでの討議内容について
中国側の関心が高い「コンビニエンスストア」をテーマに、両国の有識者による基調講演、日系流通業の経営陣によるプレゼンテーション・質疑応答を行いました。

担当

商務流通保安グループ 流通政策課

公表日

平成28年4月6日(水)

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