経済産業省
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大学発ベンチャーの成長に資する「重要施策」に関する調査をとりまとめました

本件の概要

経済産業省は、現存する大学発ベンチャーが1,773社と平成26年度調査時(1,749社)より微増し、黒字化した大学発ベンチャーの割合も55.6%と平成26年度調査時(43.1%)より増加していることを明らかにしました。また、平成26年度に特定した成長要因施策を細分化した施策から大学発ベンチャーの成長度と強い相関がみられるものを11個抽出しました。この11施策については、「大学発ベンチャー表彰」制度の審査基準に盛り込むこと等を通じて周知・普及を図ることによって、大学発ベンチャーの成長が更に促進されることが強く期待されます。

1. 背景

産業競争力強化法の施行により2014年から国立大学のベンチャーキャピタルへの出資が可能となったことを踏まえ、平成26年度に「大学発ベンチャーの成長要因を分析するための調査」を実施し、大学発ベンチャーの成長に寄与すると考えられる9の成長要因施策を特定しました。平成27年度においては、9の成長要因施策を詳細に分析するため、23の「重要施策」に細分化し、この23の「重要施策」について、大学発ベンチャーの成長度との関係を改めて分析しました。

2. 大学発ベンチャーの設立状況等について

平成27年度調査において存在が確認された大学発ベンチャーは1,773社であり、平成26年度調査時より微増していることがわかりました(平成26年度調査で確認されたのは1,749社)。また、平成26年度調査時は黒字化したVBの割合は43.1%でしたが、平成27年度調査ではそれが55.6%に増加していることがわかりました。

3.「大学発ベンチャーの成長度と強い相関が見られる重要施策」(11施策)

「大学発ベンチャーの成長要因を分析するための調査」で特定した9の成長要因施策を細分化して設定した23の「重要施策」と大学発ベンチャーの成長度の相関分析を行い、11の「大学発ベンチャーの成長度と強い相関がみられる重要施策」を抽出しました。
「大学発ベンチャーの成長度と強い相関がみられる重要施策」の実施率を向上させる上で有効と考えられる方策について要因分析した結果、11の「大学発ベンチャーの成長度と強い相関がみられる重要施策」が以下の3つの類型に整理されました(下図参照)。

「大学発ベンチャーの成長度と強い相関がみられる重要施策」(11施策)

4.「大学発ベンチャーの成長度と強い相関がみられる重要施策」の望ましい実施態様

11の 「大学発ベンチャーの成長度と強い相関がみられる重要施策」から、(A)大学発ベンチャーが主体性を持って取り組むことが有効な施策と、(B)ベンチャーキャピタル等の支援機関から効果的な支援を受けて取り組むことが有効な施策を抽出しました(下図参照)。

「大学発ベンチャーの成長度と強い相関がみられる重要施策」の望ましい実施態様の表

創業初期の体制整備に係る施策(A)については、大学発ベンチャーの主体性が必要とされる傾向が強く、一方、販路開拓など製品販売期の体制整備に係る施策(B)については、支援機関からの支援の有効性が施策実施の効果に大きく影響する傾向があることが明らかになりました。

担当

産業技術環境局大学連携推進室

公表日

平成28年4月8日(金)

関連資料

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