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「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」の対象に、日モンゴル協定を追加しました

本件の概要

本日、「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、閣議決定されました。
本政令は、「経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定(以下「日モンゴル協定」という。)」の発効に向けて、「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」に基づき特定原産地証明書を発給することができる協定として、日モンゴル協定を追加する等の所要の措置を講ずるものです。

1. 政令の概要

以下のとおりの所要の改正を実施。

  1. 「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」の対象となる経済連携協定として、日モンゴル協定を追加。
  2. 日モンゴル協定に基づき、第一種特定原産地証明書の発給申請者等が提出した申請書及び資料等を経済産業大臣が保存すべき期間を規定。
  3. 日モンゴル協定に基づき、モンゴル税関当局から我が国からの輸出品が特定原産品であるか否かに係る情報の提供が求められた場合に、情報の提供を行うまでの期間を規定。

2. 今後の予定

公布: 平成28年4月20日
施行: 日モンゴル協定の効力発生の日

担当

貿易経済協力局貿易管理部原産地証明室

公表日

平成28年4月15日(金)

関連資料

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