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第45回海外事業活動基本調査(2015年7月調査)を実施しました~2014年度における海外現地法人の動向~

本件の概要

経済産業省は、毎年、我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することを目的に、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し取りまとめの上で公表しています。このたび第45回の調査結果を取りまとめました。

2014年度における現地法人の動向は以下のとおりです。

  • 製造業の海外生産比率(国内全法人ベース、24.3%)は過去最高水準。海外設備投資比率は低下。
  • 現地法人の売上高は272.2兆円、前年度比+12.2%の増加となり、経常利益が同+9.4%、当期純利益が同+2.0%、当期内部留保額が同+13.6%とともに増加。製造業の設備投資額はほぼ横ばい。
  • 製造業における現地法人研究開発費6,530億円、海外研究開発費比率は5.3%と5年連続で増加し、過去最高水準。

1. 製造業の海外生産比率は過去最高水準。海外設備投資比率は低下となりました。

  1. 製造業の海外生産比率(国内全法人ベース)は、24.3%(前年度と比べ+1.4%ポイント上昇)と3年連続で増加し、過去最高水準となりました。業種別にみると、輸送機械(46.9%)、はん用機械(34.2%)、情報通信機械(30.7%)などの海外生産比率が高くなっています。
  2. 海外設備投資比率は、28.1%、前年度と比べ▲1.3%ポイントの低下となりました。

2. 現地法人の売上高、経常利益、当期純利益、当期内部留保額はともに増加しました。製造業の設備投資額はほぼ横ばいとなりました。

  1. 売上高は、272.2兆円、前年度比+12.2%の増加(前年・当年とも提出のあった企業のみの比較では同+9.9%)となりました。業種別にみると、卸売業、輸送機械などが増加しています。地域別にみると、アジア、北米、欧州の全地域で増加しています。
  2. 経常利益は、10.8兆円(前年度比+9.4%)、当期純利益は、7.7兆円(同+2.0%)、当期内部留保額は、3.2兆円(同+13.6%)、内部留保残高は、35.7兆円(同+3.6%)とともに増加となりました。 
  3. 設備投資額(製造業)は、4.6兆円、(前年度比+0.1%)とほぼ横ばいとなりました。業種別にみると、繊維、電気機械、食料品などが増加となりました。地域別にみると、北米が増加し、アジア、欧州が減少しています。

3. 海外現地法人従業者数は増加となりました。製造業、非製造業ともに増加となりました。

  1. 2014年度末における現地法人従業者数は、575万人、前年度比+4.2%(前年・当年とも提出のあった企業のみの比較では同+2.4%)と増加となりました。
  2. 業種別にみると、製造業(457万人、前年度比+4.2%)、非製造業(118万人、同+4.2%)ともに増加となりました。地域別にみると、アジア(421万人、同+4.8%)、北米(70万人、同+7.7%)が増加となりました、欧州(49万人、同▲1.5%)が減少しています。

4. 製造業における研究開発費は過去最高水準となっています。

製造業における研究開発費は、6,530億円、前年度比+18.7%の増加(前年・当年とも提出のあった企業のみの比較では同+11.8%)と過去最高水準となりました。海外研究開発費比率は5.3%、前年度と比べて+0.6%ポイントの上昇となっています。製造業の1社当たり研究開発費は4.2億円、前年度比+13.2%の増加となりました。業種別にみると、化学、業務用機械、はん用機械などを中心に増加となりました。地域別にみると、北米、欧州で増加し、アジアが減少しています。

5. 日本側出資者向け支払いは横ばいとなりました。

日本側出資者向け支払い(配当金、ロイヤルティ等)は、3.7兆円、前年度比+16.3%の増加となりました。業種別にみると、全業種で増加となりました。地域別にみると、アジア、北米が増加し、欧州は減少しています。 

調査概要

①目的
我が国企業の海外事業活動の実態を明らかにすることにより、各種施策の企画、立案、実施のための基礎資料を得ることを目的としています。

②調査対象
2015(平成27)年3月末現在で、海外に現地法人を有する我が国企業(金融・保険業、不動産業を除く。以下「本社企業」という。)を対象としました。
この調査における「現地法人」は、以下の条件を満たす海外子会社と海外孫会社の総称です。
海外子会社とは日本側出資比率が10%以上の外国法人を指し、海外孫会社とは日本側出資比率が50%超の海外子会社が50%超の出資を行っている外国法人を指します。

③調査方法
本社企業に調査票(本社企業調査票及び現地法人調査票)を配布し、本社企業で記入・返送する書面調査です。

④調査時点
2015(平成27)年3月末現在、又はそれ以前で最も近い決算時点における2014(平成26)年度及び2014(平成26)年度末の実績について、2015(平成27)年7月1日に調査を実施しました。 

⑤回収状況
回収率 69.4%
集計対象(操業中)企業数 本社企業 6,327社、現地法人 24,011社

担当

大臣官房調査統計グループ企業統計室

公表日

平成28年4月15日(金)

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