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平成28年熊本県熊本地方の地震による被害について電気の災害特別措置を認可しました(熊本県、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県)

本件の概要

経済産業省は、本日、災害救助法が適用された市町村等において、被災した電気の需要家等に対する特別措置の認可を行いましたのでお知らせします。

平成28年熊本県熊本地方における地震により、熊本県等において多数の被害が生じたため、災害救助法の適用が決定されました。

本日、九州電力株式会社から、災害救助法適用市町村(※1)及び隣接する地域(※2)において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、小売全面自由化後の規制の小売料金及び託送料金その他の供給条件について特別措置(料金の支払期日の延長、電気料金の免除等)を実施するために必要となる認可申請を受け、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、特別措置(別紙参照)の認可を行いました。

(※1)災害救助法適用市町村 : 熊本県全市町村(4月14日適用)
(※2)隣接する地域 : 福岡県大牟田市、八女市、みやま市、大分県日田市、竹田市、玖珠郡九重町、玖珠郡玖珠町、宮崎県小林市、えびの市、児湯郡西米良村、東臼杵郡椎葉村、西臼杵郡高千穂町、西臼杵郡五ヶ瀬町、鹿児島県出水市、伊佐市
当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日まで遡及して適用されます。

今後、被害が深刻化・長期化するような場合、または災害救助法適用市町村が拡大するような場合などには、事業者から適宜申請を受けて、速やかに特別措置の認可を行う予定です。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部政策課 電力市場整備室

公表日

平成28年4月18日(月)

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