経済産業省
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エネルギー革新戦略を決定しました

本件の概要

経済産業省は、昨年秋の官民対話での「エネルギー・環境制約を新たな投資につなげる」との総理指示を踏まえて策定を進めておりました「エネルギー革新戦略」を4月18日に決定しました。

1.背景・目的

昨年7月に策定したエネルギーミックスでは、①徹底した省エネ(=石油危機後並みの35%効率改善)、②再エネ最大導入(=現状から倍増)等、野心的な目標を設定いたしました。
これを実現するためには、市場任せではなく、総合的な政策措置が不可欠です。関連制度の一体的整備を行うため、今般「エネルギー革新戦略」を策定いたしました。本戦略を通じて、エネルギー投資を促し、エネルギー効率を大きく改善させ、「強い経済」と「CO2抑制」の両立を実現していきます。
また、本戦略の実行により、2030年度には、省エネや再エネなどのエネルギー関連投資28兆円、うち水素関連1兆円の効果が期待されます。

2.ポイント

(1)徹底した省エネ

  • 全産業へのトップランナー制度の拡大
  • 中小企業・住宅・運輸における省エネルギーの強化

(2)再エネの拡大

  • 国民負担抑制と最大限導入の両立

(3)新たなエネルギーシステムの構築

  • 電力分野の新規参入とCO2排出抑制の両立
  • 再エネ・省エネ融合型エネルギーシステムの立ち上げ
  • 地産地消型エネルギーシステムの構築
<エネルギー革新戦略による新たな展開>
  1. 省エネ政策のパラダイムシフト
  2. 低炭素電源市場の創出と再エネ産業の再構築
  3. IoTを活用したエネルギー産業の革新
  4. ポスト2030年に向けた水素社会戦略の構築
  5. 福島新エネ社会構想の実現

担当

資源エネルギー庁 長官官房総合政策課 戦略企画室
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部政策課

公表日

平成28年4月19日(火)

関連資料

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