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「地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会」報告書を取りまとめました

本件の概要

経済産業省は、昨年11月より開催した地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会(座長:安念潤司中央大学法科大学院教授。以下「本研究会」という。)において、事業主体に関する課題整理や制度上の対応策のあり方等について、議論を重ねてまいりました。
本研究会では、この度、報告書を取りまとめましたので、公表いたします。

1.検討の背景

近年、少子高齢化や過疎化等の社会情勢の変化に伴い、特に我が国の地方部において、鉄道・路線バスの不採算路線の撤退が相次ぎ、小売店やガソリンスタンドの減少による生活必需品の入手が困難になるなど、地域生活を支える基本的なサービスの提供が課題となっています。

こうした状況を踏まえ、本研究会では昨年11月より6回にわたり、関係者のプレゼン等も交えながら、議論を行いました。

2.研究会の成果

本研究会では、国内外における事例や制度を踏まえ、経済的利益と社会的利益の双方を追求し、出資等による資金調達を促しながらビジネスを行うものに主に注目して、地域に必要なサービスの提供や課題解決に取り組む事業主体のあり方について、課題や制度上の対応策等を中心に報告書を取りまとめました。

担当

経済産業政策局産業組織課

公表日

平成28年4月20日(水)

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