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熊本県内における営業中SSについて公表しました(第2報)

本件の概要

【5月9日発表資料差し替え】以下の資料の情報を更新し、差し替えました。
・熊本県内営業SS一覧(市区町村別)

熊本県内における営業中のSS(サービスステーション)につきまして、石油元売・商社・JA全農等の協力を得て市町村別に取りまとめましたので、別添のとおり公表いたします。
石油製品の安定供給に総力をあげて取り組んでおりますので、ご理解・ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

○熊本県内営業SS一覧(市区町村別)

(参考1)
なお、石油元売・商社・JA全農より公表されている営業中SSの情報は以下のページで御確認いただくことが可能です。

【各社HP】
○出光興産株式会社
http://www.idemitsu.co.jp/topics/index.html
○東燃ゼネラル石油株式会社
 EMGマーケティング合同会社
http://www.tonengeneral.co.jp/
○太陽石油株式会社
http://www.taiyooil.net/news_press/2016/0419_02.html
○コスモ石油マーケティング株式会社
http://com.cosmo-oil.co.jp/information/160419/index.html
○キグナス石油株式会社
http://kygnus.jp/news/index.html
○昭和シェル石油株式会社
http://www.showa-shell.co.jp/whatsnew/20160419.pdf
○JXエネルギー株式会社
http://www.noe.jx-group.co.jp/announcement/ss_kumamoto.html
○JA全農(全国農業協同組合連合会)
http://www.zennoh.or.jp/ja-ss/
○伊藤忠エネクス株式会社
http://www.itcenex.com/newsrelease/
○丸紅エネルギー株式会社
http://www.marubeni-energy.co.jp/news/index.html
○三愛石油株式会社
http://www.san-ai-oil.co.jp/news/
○三菱商事エネルギー株式会社
http://www.mc-ene.com/

(参考2)災害時石油供給連携計画等の実施勧告
経済産業大臣は、4月16日7時43分、石油元売各社に対し、石油の備蓄の確保等に関する法律第13条第4項に基づき、2013年1月18日付で届出があった第七地域、第八地域、第九地域の災害時石油供給連携計画(注1)について、同法第33条第1項に基づき、実施すべきことを勧告しました。また、同じくLPガス輸入販売各社に対しても、同法第13条第4項に基づき、同月23日付で届出があった第六地域、第七地域、第八地域の同対象地域において災害時石油ガス供給連携計画(注2)について、同法第33条第1項に基づき、を実施すべきことを勧告しました。

(注1)大規模災害発生時に石油元売各社が連携して被災地に石油供給を行うための地域ごとに作成する計画。今般、第七地域(鳥取、島根、岡山、広島、山口)、第八地域(徳島、香川、愛媛、高知)及び第九地域(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮﨑、鹿児島)の計画実施を勧告。
(注2)大規模災害発生時にLPガス販売各社が連携して被災地にLPガス供給を行うための地域ごとに作成する計画。今般、第六地域(鳥取、島根、岡山、広島、山口)、第七地域(徳島、香川、愛媛、高知)及び第八地域(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮﨑、鹿児島)の計画実施を勧告。

担当

資源エネルギー庁資源・燃料部 石油流通課
資源エネルギー庁資源・燃料部 石油精製備蓄課

公表日

平成28年4月20日(水)

関連資料

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