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株主総会の招集通知関係書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言~企業と株主・投資家との対話を促進するための制度整備~を取りまとめました

本件の概要

経済産業省は、平成27年11月に「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」を設置し、この度提言を取りまとめました。本提言では、企業と株主・投資家との対話を促進するという観点から、招集通知関連書類の電子提供を促進・拡大させる方向で柔軟に制度を整備していくことを求めるとともに、企業実務等の観点も踏まえて、その具体的な制度設計の在り方や留意点について提示しています。

1.本提言のポイント

株主総会の招集通知について、紙媒体による情報提供からインターネット上での情報提供へと移行できるようになれば、これまで印刷・封入等に要する時間や費用、紙面の制約から解き放たれ、株主総会前に提供される情報を充実させやすくなります。また、株主にとって有用な情報へのリンクや動画提供等の工夫も講じやすくなり、企業と株主・投資家との対話は一層充実したものになると期待されます。

このため、本提言は、企業と株主・投資家との対話の充実を図るための環境整備の一環として、法改正も前提とする様々な考え方の議論を基に、株主の個別承諾なしに書面に代えて電子提供できる情報の範囲拡大等を内容とする「新たな電子提供制度」の整備を求めています。

また、制度設計に際しての留意点として、

  • 今後の環境変化に応じて電子提供を行う範囲や手続を柔軟に変えていけるよう、企業に選択肢を与える方向で制度を整備していくこと

  • 制度変更により生じうる不利益があればそれに適切に対処しつつも、事務手続の煩雑さやコスト面に配慮し、企業実務の観点から利用しやすい制度設計にすること

  • 電子提供に伴う費用節減効果が情報提供の充実等に取り組むインセンティブとなりうる点も考慮し、書面により提供すべき情報の範囲は必要最低限にすること

などを提示しています。

今後、本提言も踏まえて、具体的な措置内容について更なる検討が進められるとともに、株主総会プロセスを支える対話支援産業によるサービスの充実が図られ、望ましい対話環境が構築されていくことを期待します。

2.研究会の検討経緯

本研究会(座長:尾崎安央早稲田大学法学学術院教授)は、昨年11月から検討を開始し、グローバルな観点から最も望ましい対話環境の整備を図るべく、「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会報告書」(平成27年4月)や「日本再興戦略改訂2015」(平成27年6月閣議決定)等の方向性を踏まえ、企業と投資家の対話促進に向け、情報開示を充実させ、議案検討期間を確保する具体的な方策等について検討を重ねてきました(計6回開催)。

本提言は、今後の制度設計に向けた議論に資するよう、参考資料を添付した上で、本研究会の報告書とは別途とりまとめたものです。

※委員名簿については別紙を参照ください。

担当

経済産業政策局企業会計室

公表日

平成28年4月21日(木)

関連資料

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