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平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴い、中小企業団体関係法令に基づく総会、総代会の開催時期は柔軟に対応して下さい

本件の概要

平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震により商工会、商工会議所、中小企業等協同組合、商店街振興組合において、総(代)会が開催できない場合であっても、その状況が解消された時点で開催すれば、不利益な取扱いはしないこととしました。

商工会、商工会議所、中小企業等協同組合及び商店街振興組合は、それぞれ商工会法、商工会議所法、中小企業等協同組合法及び商店街振興組合法において、総会、総代会は定款で定めるところにより、毎事業年度1回招集しなければならないこととされています。

一方で、各団体の中には、定款において「通常総(代)会は毎事業年度終了後2月以内に、理事会の議決を経て、理事長が招集する。」などと規定している団体があります。

しかし、平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震の影響により、定款に定める期間内に通常総(代)会を開催することができない状況が生じている場合には、そのような状況が解消され、開催が可能となった時点で通常総(代)会を開催すれば、不利益な取扱いはしないこととしましたので、お知らせします。

なお、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、都道府県商店街振興組合連合会においても、以上を準用することとします。

担当

・商工会について
中小企業庁小規模企業振興課

・商工会議所について
経済産業政策局経済産業政策課

・中小企業等協同組合について
中小企業庁経営支援課

・商店街振興組合について
中小企業庁 商業課

公表日

平成28年4月22日(金)

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